熟年・ＦＰ『暮らし』を語る・・/from初台

◆住宅ローン・返済相談５倍に！

hisa — 2010-01-08T00:53:13+09:00

●当然だよね・・コレだけ不況が続けば、ボーナスだって減るし、・・　皆さん、おなじみの国民新党・亀井大臣が、連立政権内でかなり毒々しく、主張した法律が通った。大手都銀では　施行前に比べ、５倍くらいにまで多くなって、１日１００件以上有るという。

中小企業金融円滑化法というのだが、中小企業はともかく、個人の住宅ローン返済にも、銀行は、貸付条件の変更などに応じる努力義務がある。

●いろいろ言われた大臣だが、この部分には拍手を送りたい。実際、長期にわたり、払い続けねばならない住宅ローンは、人生の波によっては返済がつらくなることがあるよね・・・・。

●米国の住宅ローンも、サブプライム論から、この不況の震源地となった。

ところが、日本と違って、米国では、もし払えなくなっても、住宅を取り上げられるだけで済む。いわゆるノンリコース・ローンという。

日本だと　普通、延滞が６回続けば。保証会社が代位弁済して、債務は保証会社に移る。移ったところで無罪放免とはいかず、今度は保証会社が相手になるだけだ。

●保証会社は、競売などで住宅を処分するかもしれないが、こんな時期に大して高く売れない。売れても負債額に足りなければ、不足分を払えといってくるだろう。家を失った上に、ずっと借金がついて回る。コレでは精神的なダメージが大きい。

あまり考えたことなかった事がなかったが、一体なんで、日本はこういうローンになったのだろうか？

●とにかく返済が厳しい人。金融機関に相談に行くことだ。

hisa-wrote

◆米国景気・大幅回復か？

hisa — 2010-01-04T18:47:47+09:00

●金融危機や、世界同時不況の原因を作った米国で、ようやく１０四半期ぶりに、企業の増益が確認できた。景気が底打ちに転じてる様子だ。

●０９年１０～１２月期に、前年同期の３倍強の利益を上げた。原因の多くは金融業の回復だが、それでも、金融以外の全体の増益率は１割くらいあり、小売・一般消費財・素材などは、大幅に増益だそうだ。

●昨年１２月３１日のトムソン・ロイターのアナリスト予想の集計では、主要５００社の１０～１２月の売り上げは、前期比で７％増え、最終利益が、同２０３％の増加らしい。これ３倍って事だね

●全年同期の金融は、約７兆８０００億円の赤字合計だったが、２４００億円強の黒字に、改善したことが全体を押し上げている。

さらに１～３月期は　、２０％増えて、３７％の増益を見込んでるそうだ。

●アジアのマーケットも力強いが、米国が立ち直るのは、日本株市場にも大きなメリットになる。日本も今年は前半は厳しそうだが、後半は回復基調の乗りそうだ。早く　明るい雰囲気になってもらいたいものだね・・

hisa wrote

◆変わりつつある葬祭観

hisa — 2010-01-02T16:55:11+09:00

●新年早々で恐縮だが、お墓の歴史をエコノミスト誌から紹介しよう。

何年か前に作家の新井満氏が訳詩して、クラシック歌手の秋川さんが歌って大ヒットした歌・・千の風になって・・でしたっけ？　あの詩を聞いていて　なるほどと、目からうろこの印象を持ったことがある。

●詩には、せっかく遠方から墓参りに来てくれても、私はそんなところには居ません・・千の風にのって、あちこち飛び回っています・・・というものだった。そりゃそうだ。街から何時間も山の中の、冷たい墓石の中に、年に数回しか訪問者のない狭い空間に、閉じ込められるなんて、真っ平だと・・・

しのんでくれるのは結構だけど、私はそんなに柔じゃありませんと・・・この感じ、もしかして日本人の、墓あるいは墓参りの観念を変えたのじゃないかと思っている。

個人的には　もっと自由でありたいし、墓石の下に閉じ込められるなんてごめんだね。

●現代のお墓は基本的に四角の角柱型だが、実はこれ、ほんの１００年位の生活様式に過ぎないそうだ。鎌倉時代は土饅頭が基本で、その上に卒塔婆や五輪の塔なんかが置かれていた。埋葬されてるのは良い方で、京都辺りでも４万を超える遺体が、遺棄されていたそうだ。

●鎌倉から室町・戦国時代には土饅頭の塚墓から始まり、地面に穴を掘って埋葬する土抗墓が流れとなるが、これも１５世紀末のは消滅するのだそうだ。自然石で囲み、積み重ねて、その中に火葬した骨を埋葬する集石墓が、戦国時代から安土桃山時代の１６世紀末まで続いた。

●江戸時代より前には、現代のお墓という様式はなく、石塔も、古くは先のとがった舟形の石板で、時代が下るにつれ、先が丸くカーブしてる櫛形へ進化した。　　　が、個人単位での埋葬だった。海外もほとんど個人単位だそうだ。

●この１００年くらいは、次第に家単位の墓になって行き、石柱にも家名が刻まれるようになった。つまり、昔からあった伝統的習慣ではないのだ。

もともと埋葬されて土饅頭ができると、４９日法要や１，３，７，１３，１７回忌などの、どこかに合わせて、死後にメモリアルとして石塔が作られたものだったらしい。現代のように生前から墓を作るという概念はなかった。にかかわらず多くの人が日本古来からの習慣と錯覚してるきらいがある。

●江戸時代、キリシタン弾圧とともに、宗門改めとして寺に登録させて、僧侶が戒名をつけ、それを刻む石塔や位牌が普及していった経緯があるそうだ。日常には仏壇で、彼岸や盆には墓参りという習慣が、醸成された。

●近頃は　葬儀や埋葬法・葬儀社への報酬について、疑問を持つ人も増え、さまざまな形態が増えている。散骨などの自然葬や葬儀・通夜のない直葬　納骨しないで、遺骨をレリーフ化して家に安置するなどだ。

●人を弔うのはヒトの高度な感情だが、世間体や見栄などが時として邪魔をする。そうでない弔いを目指したいものだ。

hisa wrote

◆団塊世代・将来へのツケ

hisa — 2010-01-02T01:26:06+09:00

●１９４７年から４９年までの生まれは、俗に言う団塊世代だが、約６７０万人もいる。

高度成長期に育ち、企業戦士として、現在の日本を作った中核といってもいいが、その子と孫の生活は、果たして大丈夫か？日経本誌の社説からの紹介だ。

●５年前の経済白書では、６０歳以上の人は、政府に払う税金・社会保険料より、年金や医療保険補助など、行政サービスが５８７５万も多いそうだ。

対して　　その子の世代、２０歳代は１６６０万円も少ない。その差は、約６５００万円にもなる。この不公平に文句を言っても、どうしようもないのが現実だ。

１００年後に生まれる日本人は、現在の年金給付水準を続け、増税をしないままだと、２４９３兆円もの、公的純債務を負うという試算がある。

●今から１０年後に、６５歳以上人口は３割に近づき、ますます現役世代が高齢者を支えるのは困難になりそうだ。

●そのほか北朝鮮や日米安保など平和の問題・地球温暖化の問題などがめじろ押しで、現代に生きる日本人は、嫌でも向き合って生きていかねばならない。

●敗戦から６５年、日米安保条約改定から５０年、年金増額など、福祉元年から３７年、京都議定書から１３年、２１世紀に入ってから１０年と、いろんな意味での節目の年になる。

●大きく考えると　そのような感じだが、ご自分の歳に応じて、あと何年、何十年と過ごしていく中で、庶民はとりあえず目の前の生活が関心事だ。

あれこれ考えて、皆さん　今年は　いい年に向かうのだろうか？

hisa wrote

国民年金の救済措置

hisa — 2009-12-30T19:28:10+09:00

●国民年金保険料の納付率が年々下がり、（０６年度６６．３％）、存続が危ぶまれるようになってきていた。

政府は未納者に対しては過去２年までだった納付遡及措置（その場合は７０．８％まで改善するが・・・）を、１０年前にまで、さかのぼって払い込める案を、来年夏の参院選までに、法案を提出し成立を目指す。

●国民年金は２５年以上（３００月）納付してないと、年金の受給資格が得られない、２４年と１１ヶ月払っても、掛け捨てになってたわけだ。普通の常識だとこれおかしいよね？

その場合　人様の年金に充てられるだけで、自分には何のメリットもない。

●過去のいきさつから、それなりの事情があったことは想像できる。

この矛盾に対しては、

過去１０年分まで納付すれば、受給権が復活できる道がひらけ、また何かの理由で、４０年（４８０月）に足りない人も、不足月分を払い込めば、満額の年金・・（といっても８０万くらいなのだが）もらえることになる。

●６５歳以上の無年金者は、実に４２万人もいる。今後、払い続けても３００月に足りず、受給資格が得られない人は、１２０万人もいるらしい。

●国民年金は　老齢年金ばかりを想像するが、障害者になれば障害年金が、死亡すれば遺族基礎年金がもらえる。

３つの目的に対応する保険などは、民間では無理な商品といえる。特に自営業の方などは、何はともあれ、払っておこう。

hisa wrote

◆中小企業の健康保険料　負担増加

hisa — 2009-12-29T13:22:51+09:00

2009年12月29日

●中小企業の会社員の健康保険料がまた上がる。３７４万円平均収入世帯で試算すると、介護保険料を含めた増加額が、年２万６８００円となる事がわかった。

内訳は　医療保険量が２万１千円、介護保険料が５千８００円だ。

●医療保険料は来年４月から料率が、全国平均８，２％から９．３％位に上がり、介護保険料料率も１．１９％から１．５％に上がる。

●過日　大企業の会社員が加入する健康保険組合が、政府から、協会けんぽへの支援金を肩代りするよう求められて、全国紙に意見広告まで打って、猛反発した経緯がある。

結局、政府は折れて、国庫負担を増やして、健保組合、公務員共済の負担を減らすことを目指した。

●しかしながら協会けんぽの財政が苦しいことに変わりはなく、来年７月から、国庫補助率を、１３％から１６．４％に引き上げて、国費６１０億円を追加で投入する。健康保険組合と公務員共済組合には、計５６０億円の拠出金を求めることになったようだ。

●若いうちは、あまり考えないが、そこそこ歳になると、ありがたみを実感してくる健康保険制度だ。米国あたりに比べてみれば、不十分ながらも、国民皆保険制度がある日本に生まれてることは、感謝すべきことかもしれない？皆さんはいかが？hisa wrote

◆いつか見た風景

hisa — 2009-12-28T20:48:16+09:00

●米欧の銀行で、貸し渋りが深刻化してるそうだ。無論、昨年来　不動産価格が下げ続けて止まらないためだ。ちょうど日本の、９０年代を髣髴させるような風景だ。

●米では、１１月末で商業銀行の融資残高が約６１７兆円。

前年比６．２％減で４ヶ月連続の減少だそうだ。特に商業用不動産は１２ヶ月連続の下落で、下げ止まる兆しが見えないらしい。延滞率も９３年以来の高水準で、地銀が１４０行も破綻した。

●欧州（ユーロ圏）も１０月末で６１９兆円で同規模だが、２ヶ月連続の減少だ。

米国より間接金融の割合が高く、実体経済への影響が大きいらしい。バブル崩壊後の日本をイメージすれば解りがいいのではないか？

●金融危機後、各国は市場に潤沢な資金供給を続け、危機自体は収まったが、その先の企業やマーケットにお金が回ってない状況だ。

●このまま、不動産価格の下落が続くと、失われた１０年などといわれた日本と同じ、バランスシート不況が続き、金融機関の調整が続く。

緊急対策で、中央銀行が実施したマネー供給策も、民間部門に資金が十分に回らず、不況が続き、結果として平時に戻せない可能性がある。利上げすれば　すぐに景気回復の足を引っ張るからだ。

●対して中国では、統計上融資残高は伸びてるが、生産設備過剰の大手国営企業向けがほとんどらしい。株や不動産などに一部が向かって、バブルを招いている。

●米欧の貸し出しが増加基調になるのは、１１年以降という見方もある。

なかなか、複雑なお金の流れだが、他国の状態を面白おかしく見ていても、結局、自分のところに戻って来るのが、グローバル経済だ。

さて来年はどうなるか？ここ何日かの日本株上昇は、来年への願望の現われか？

hisa wrote

◆円安・つかの間の株価上昇

hisa — 2009-12-25T08:47:07+09:00

●このところの円安の動きや、ＧＤＰが来年度、３年ぶりの増加に転じるなどを受けて、久々、年初来の最高値近くまで戻した。

●日銀は、来春には息切れする可能性に触れてるが、株価は先取っての上昇か？

金利を据え置いたままで、さらに金融緩和をしてる日銀に対して、米国ＦＲＢは短期資金の供給をしぼり、金融政策の出口に向かってる。また雇用統計の改善を受けて、米長期金利も上昇している。一方で新築住宅市場は依然、不透明で、何処まで不良債権処理が進むのか、良くわからない。

日米のスタンスの違いで、金利差がなくなると、マネーはドル買いに向かい、円安・ドル高基調というのが当面の見方らしい。円安を受けて輸出企業の株が買われ、つかの間の株価上昇だ。

●大口先物買いが、株価を上げてる面があり、このまま円安が定着という見方は少ない。

年明けの１２月米雇用統計の数字を見て、為替は変わりそうだ

hisa wrote。

◆子育て支援策と日本の将来

hisa — 2009-12-23T17:59:31+09:00

●民主党の子育て支援策が、すったもんだの挙句　何とかまとまった。

中学卒業まで、子供一人当たり　２万６千円を支給する実額支援策だ。

●大和総研の試算だと、年収５００万世帯で、３歳から小学生の子供一人を持つ、専業主婦の家庭では、１９万７９００円のプラス。児童手当てが廃止され、１５歳以下の扶養控除が廃止されてもプラスだ。

ただし試算は全額支給の場合で、２０１１年からとなる。１０年度は、とりあえず半額の一人当たり１万３千円となる。

同様に、小学生二人の場合３９万７９００円のプラス。年収が１０００万だと４０万６００円のプラスだそうだ。児童手当は所得制限があるが、子供手当ての方が恩恵が大きいと言える。

児童手当の対象外だった、中学生がいる家庭では、さらに手取額が増えそうだ。２０００万以上だと、所得税の増税がかさみ、手取り増加はなくなりそう。

●２０１０年から児童手当が廃止、子供手当ての半額（１万３千円）支給が始まる。１５歳以下の扶養控除廃止は　所得税が１１年１月から、住民税が１２年６月からとなるので、完全に政策意図が反映するのは、１３年からになる。

●高校生がいる場合は、授業料が無償になるが、特定扶養控除が、高校生の場合、所得税が６３万から３８万へ、住民税が４５万から３３万に減らされる。こちらも１２年６月からだ。

それぞれで試算してみないと、どちらが得か良くわからないが、第一生命経済研究所の試算では、年収５００万の家庭で、約９万５千円、１０００万で５万８千円のプラス効果らしい。

●マクロで見ると、この対策で、子供手当てを満額支給するには、毎年約５兆３０００億円の財源が必要だそうだ。

高校授業料の無償化にはさらに４５００億円要る。対して、控除の見直しで確保できるのは１兆円程度なので、差し引き４兆７０００億円が不足する勘定だ。

●配偶者控除と、２３歳から６９歳までの扶養控除の廃止は、今回見送ったため影響を受ける人はないが、１１年度以降は手取りの減少が出てくる家庭もありそうだ。

●たまたま自民党政権の時代だったかもしれないが、小泉内閣以来の雇用の規制緩和が、雇用者にはマイナス効果を招き、給与所得者の平均給与はじりじり下げている面は否めない。先のブログでも紹介したが、健康保険料など、いやでも払わなければならない支出が増えて、庶民はアップアップの状況だ。

子育て自体が大きな投資となって、家計を直撃する。人口減社会に入り、子育て支援策は国力に直結する話だろう。

●予算の優先順位の問題だが、この面は　民主党にエールを送りたい。

hisa wrote

◆伸びている通販型自動車保険

hisa — 2009-12-22T13:04:30+09:00

●直販損保と言うが、ここでは代理店経由ではなく、ＷＥＢを介した直販自動車保険のことだ。

共働きが増えて、損保代理店となかなか会う時間がない人、また折からの景気悪化で給料が減り、保険料の節約をしたい人にうってつけの面があり、年々契約額を増やしてる。

インターネットの環境がある人にとっては、２４時間申し込みの時間が取れるわけだ。

●主要７社で、前年比約く８％くらいで　伸びているらしい。０８年は１５００億円以上の保険料を集めている。損保代理店経由を含めた比率でいうと、１０％程度が今のシェアだ。このままで行くと、あと６～７年で２０％位にまで増えそうだ。

●保険会社から言っても　代理店に払う手数料コストが負担になり、個人向けには、直販損保が担うようになるのだそうだが・・

●若者の車離れが進み、保険会社は採算が取れなくなりそうで、販売形態も次第に変わってきそうだ。

ご興味のある方はこちらへ！

http://www5d.biglobe.ne.jp/~seihopro/

hisa-wrote

熟年・ＦＰ 『 暮らし』を語る・・/from初台

◆住宅ローン・返済相談５倍に！

◆米国景気・大幅回復か？

◆変わりつつある葬祭観

◆団塊世代・将来へのツケ

国民年金の救済措置

◆中小企業の健康保険料 負担増加

◆いつか見た風景

◆円安・つかの間の株価上昇

◆子育て支援策と日本の将来

◆伸びている通販型自動車保険

熟年・ＦＰ『暮らし』を語る・・/from初台

◆中小企業の健康保険料　負担増加