熟年・ＦＰ 『 暮らし』を語る・・/from初台

●雇用悪化が続いている。５月は５．２％の失業率で、有効求人倍率も０．４４倍と過去最悪だ。悪化は製造業で顕著で、就業者は前年から８８万人も減った。

●調整は働き盛りの世代にも及び、３５～４４歳の失業が５．１％で昨年の３．３％から急上昇した。求人倍率も０．２４倍で、４人に１人しか就職先がない

●埼玉県では生活保護申請が急増したらしい。県内４０市の１～４月で、前年の８５%増で、４６７７件も有った。仕事の減少に耐え切れずに解雇せざるを得ない中小企業も多いようだ。

●奨学金の話も何度か紹介したが、群馬県・前橋市の教育管理課には、県立高校の授業料免除申請書類があふれてるそうだ。昨年の倍になり、県内求人倍率と反比例して増えたそうだ。

●親の失業で大学進学をあきらめた人も多いそうで、群馬以外でも、山梨や岐阜県も過去最高の申請だったそうだ。

●学校側も手をこまねいてるわけではなく、工夫して文房具・給食費・楽器の購入など、従来親の負担だったものを、公費を使って一部援助したりしている。

●一部有名大学の学生は、高額所得者の子弟が多い。一方で就学援助率が高い学校ほど、学力テストなどでは、平均の正答率が低いという現状が有る。

●親の経済力格差が、子供の学力格差を招いてる面もあり、貧しい家庭ではキャリア形成の芽をつんでしまう可能性が有る。負のスパイラルが続くと、憲法の精神がないがしろになる。教育の機会均等・平等が幻想？と思わせる状況が、不況で初めてアブリだされた格好だ。

教育界は　困窮家庭に　教育環境を改善する策や、予算化を図るべきだ。

日経新聞　学び・今未来　からの紹介だ。

hisa wrote

●５月９日、１７日のブログでも取り上げたが、景気悪化を受けてボーナスの減額、リストラ、給与のカットなど、予想しなかった事態に世のお父さん・お母さんが苦しんでる。

授業料が払えなくなってるのだ。私立高校では　滞納者が０７年末から１割増の９０６７人になった。大学・短大・高専では４０００人増え、中途退学者も１．６％増えたらしい。

先に紹介した住宅ローンも同様の悩みだが、年収４００万から６００万の勤労世帯では３４％位の教育費負担が有る。（日本政策金融公庫調査）

計算したらわかるが、これかなり苦しいよね？

●他の理由の一つは　学費の値上がり。特に国立大学の初年度費用は９０年度比で、１．５倍になった。

●対策としては、とにかく学校窓口に相談すること。奨学金の申請窓口になっており、また学校ごとに免除制度などがあったり、無償給付制度や期限付き制度があったりと、運に恵まれるケースも有るからだ。

●日本学生支援機構は、既に救済の予算措置を取ってるが、無利子融資（１種奨学金）の人数枠も倍の８０００人に増やしている。

高校生も、今後３年で２１万人の支払い困難が見込まれるため、減免や奨学金貸与の拡充に、４８６億円の予算措置をとり、都道府県に基金を設置するそうだ。

●教育は、国の将来を荷なう人の資本金に当たる。うまく制度を使ってみよう。

hisa wrote

●住宅ローンの　返済に窮して、返済方法を変えることは良く有る話。景気悪化を受けて

文部科学省は日本学生支援機構の奨学金を受けた学生が、卒業後　経済的な理由で返済が難しくなった人に、救済策を検討する。

●具体的には返済期間の延長による返済額の軽減だ。例えば私学で機構から無利子奨学金を月６万４千円卒業まで　４５ヶ月借りると総額２８８万円。通常の返済だと１６年・１９２ヶ月で割ると月に１万５千円が返済額になる。これを　少し長い期間を設定して月の負担を減らすと言うもの。

●１６年でも３８歳前後になって、家を買う人もいるだろう。住宅ローンなどと違い家を失うなんて事がなく、どうしても返済が後回しになる可能性が有る。

●実際、滞納額は大きくなっており、機構は抜本的な対策を求められていた。日本の将来を荷なう若年層の就学機会の問題だけに、国家戦略としての投資と言う視点が求められるのではないか？

hisa wrote

●何度か取り上げたが、奨学生の返済が、不況の影響などで苦しくなってる人が増えている。タダでも３２４億円の赤字になってるところ、この不況の影響は大きい。

●日本学生支援機構（旧日本育英会）は返還猶予できる人の枠を、４万人から１０万人に拡げる。在学生にも年度途中で、いつでも申請できる無利子の奨学金貸与人数を、倍の８千人に増やす。この時期　世のお父さんは一番苦しい時期だろう。

●機構は約１１５万人に９４７５億円の奨学金を貸し出している。無利子と有利子があり、経済的理由で最長５年の返還猶予が認められた人が０７年・約４万人、０８年も同じ規模になりそうだ。

文科省は　セーフティーネットとして１０万人まで対応できるよう、予算措置　１０億円を補正予算に盛り込んだ。

●奨学金には、入学前の申請（予約採用）・入学後の申請（定期採用）・年度途中の臨時申請・無利子（緊急採用）・有利子の（応急採用）の４種がある。

経済悪化を受けて、これに加えて（臨時採用）を急遽新設した。昨１２月から今年３月までに９千人が利用したようだ。

●少子化の影響で、選ばなければ大学にはほとんど進学できる時代になった。これを良しとするかは難しいところだが、平均レベルが上がることは悪いことではないだろう。

●人口減少国家で必要なことは、国家としての付加価値を高めることだろう。　中国など新興国に対抗するには、同じＧＤＰを上げるにも、その質が問われる時代。

奨学生は将来の日本を背負う世代だ。無駄な費用は見直して、将来に投資する事が求められている。

hisa wrote

●1都４県の１６私大の調査（０８年５，６月の４８００人の保護者の回答）によると、学生の生活費が１３年連続で減っている事が判った。１９９０年の７３８００円の、約半分の水準まで落ち込んだらしい。

●ここで言う生活費とは平均仕送り額・９５７００円から平均家賃５９７００円を引いた額で、３６０００円になる。１日あたりで１２００円だから、アルバイトしないと、さすがにちょっと苦しいね～栄養失調で倒れそうだ。

●しかもこの調査　今回の金融危機不況前の調査で、更に悪化が予想されるよね？仕送り額も８年連続で減少だそうだから、更に試練が続きそうだ。

●ちなみに教育費は、受験料や初年度納付金・住宅費などの入学年にかかる費用が約３０５万円掛り、自宅以外から通う学生の親の平均世帯年収・９１５万９千円の３３％にものぼる。

●まさに親の４割が　負担を、大変重いと答え、重いと合わせると９１％が学費にあえいでいる様子が垣間見える。

２０％の親は、不足する入学費用などを、平均１６４万２千円　銀行などから借りている。

奨学金も６４％の親が希望して、自宅以外通学生では７１％になる。

●東京地区私大教職員組合連合では　父母と学生の、教育費負担が限界に近くなっていると危機感を持っている様子・・奨学金制度の拡充など望まれるが、一方で社会人になってからの滞納問題も厄介だ・・・

●少子化で大学経営は厳しくなり、競争で学費は下がっていきそうなものだが、そうではないのか、それとも競争して学費が下がる構造でないのかはよく判らない。

大変な時代だね～

hisa wrote

●政府の奨学金事業の赤字が、０９年度見込が３２４億円に上りそうだ。

０８年比で５０億円増える。人数では約１１５万人が利用予定で、０８年から５万６千人増えるらしい。規模は約９５００億円だそうだ。原資は財投からだが、一般会計から１３００億円負担するそうだ。

●在学中の利子免除と言うのがあって、この間　「利子補給金」として２８７億円を税金から計上してるらしい。

今後も返済が見込めない＝「焦げ付き」　滞納分だが、これが「返済免除等補助金｝として計上される。３７億円が相当する。

そうすると（利子補給金＋返済免除等補助金）　計３２４億円が実質の赤字額となる。

●０７年度末で２２５３億円の滞納額がある現状をどう考えたらいいだろうか？　　景気後退につれ、当然ながらこの額は増える事が予想されるが、将来の日本を担うはずの学生に、どこまで返済の責任を求めるのか？　　この点はたいへん重要と考える。

●昔　奨学金をもらって　アルバイトで生活全般をこなしていた身から見ると、この数字　全体としての奨学生の意識は少し幼稚ではないだろうか？

確かに我々の２０代は、国民年金の保険料なんて払わなかったし、年金財政が苦しいなんて時代ではなかったので、同列比較はできないかもしれない。

●しかしながら、税金から奨学金を得て自分に投資して、その後の自分の人生を創る・・という２０代初期の希望に満ちた時代に、この現状は少々情けないのではないか？　　そう　私も　確か星雲の志を抱いていた記憶がある・・持ち続けられたか？と言うと・・・やや疑問はあるが・・（笑）

●　若いときには何かを犠牲にしても、何とかなる時代だ。人のお金を借りて滞納したままと言うのでは、その後の企業人や自営業者になった際の逆境に、したたかな抵抗力を持てるとは思えない。

●結論として、経済活動を伴う人生とは、奨学金の受給からすでに始まってることを理解してもらうためにも　どんどん取り立てをするのが、本人の為にもなるのでは・・・と思うがいかがだろうか？

●日本政策金融公庫調査によると、高校から大学卒業までかかる一人当たり教育費は平均１０２３万円だそう。平均の年収比では３４％で、２００万から４００万未満の世帯では５６％に達していたそうだ。この層では多分、親が全部を負担するのは無理で、奨学金やアルバイト、教育ローンなどをつかって、なんとか捻り出してる実態が見えるよね・・

●この回答は、同公庫が２００万円以内で、教育資金を貸し付ける｛国の教育ローン」のサンプル調査による。在学中の　年間費用（入学金・通学費・教科書代・）は高校３年で約９２万円、大学４年で１５０万強、内訳では国公立大が１０５万に対し、私立大は１６０万になり１．５倍になる。

●通算すると高校３年間で　３２６万　大学４年では６９７万　　計１０２３万円がその平均の内訳だ。住宅ローンの負担も加えると、年収比で４６％になる。

●どういう手段で捻出してるかには、他の支出を削るが６１％、奨学金が４９％、本人のアルバイトが４２％だ。削った支出は旅行やレジャー費が６２％で以下、食費・衣類の購入・保護者の小遣いと続く・・

●旅行やレジャーもできず、我慢してる世の中の　お父さん・お母さんの苦労が　見て取れる数字だが、この世代は５０歳前後で、勤務先によっては、５５歳あたりから年収が減っていったりする年代だ。

５０歳とすると　退職後６３歳になるまでは年金ももらえない。もらえても満額になるのは６５歳からとなる。あと数年がんばって、やっと学費の負担から逃れたら、次の試練が待っている場合もあるだろう。住宅ローンも定年後まで組んでる人も多い。

●唯一　退職金がそんな不本意な家計を埋める手段になるが、このところのサブプライム危機の影響で、確定拠出年金（退職金）の資産が目減りしてる人も多い。

なんとも住みづらい世の中になったものだと、つくづく思う　この頃だね～

hisa-wrote