熟年・ＦＰ 『 暮らし』を語る・・/from初台

●企業の生産が最悪期を脱し、輸出も５四半期ぶりに回復傾向になり、小企業の景気判断もやや上向きになったそうだ。しかしまだまだ、傾向に留まる。

株価も連続下げの後、７日連続で戻してきた。梅雨明けはしたが、経済は梅雨模様が続いている。

●内閣解散のあおりをうけて、勤労者に朗報であったはずの、確定拠出年金の改正が廃案になってしまった。これは企業側が負担する、退職金・年金原資を超えない範囲で、従業員が自分のサラリーの中から、非課税で退職金の積立が出来る。マッチング拠出といわれるものだった。

●自分で自分の老後資金を用意する、ある意味で非課税で有効な手段だったが、廃案は残念だった。その代わり企業が拠出する非課税の月額については、政令で増額対応する模様だ。当初政府は法案成立を待って、一緒に実施する予定だったが、廃案を受けこちらだけ対応する。

●他の企業年金がない企業は、従来４万６千円から５千円アップの５万１千円、企業年金が有る場合は、２５００円アップの２万５５００円にまで、拠出できるようにする。個人型の年金では、２万３千円になり５千円アップとなる。

●個人で株式投資する人もいるだろうが、非課税効果で何十年も運用できるメリットは結構大きい。総選挙で政権の行方が不透明だが、ぜひ再度、法案を通して欲しいものだ。

●日本の確定拠出年金４０１Ｋは、米の４０１ｋ条項から取って日本版４０１Ｋと言う。 そのお手本のはずの　本家の米４０１Ｋが金融危機後の運用難で　各方面から批判されている。 ４０００万人が加入する米４０１ｋだが、若い人ならともかく、ちょうど退職時に金融危機に見舞われて、退職金原原資が４割以上目減りした人もいる。 特にＧＭで２０年以上勤続した５０後半～６０台前半の人が、０８年に２５％の資産を失ったそうだ。 ●３０年の壮大な実験だったが、そもそも老後の近い個人に、リスクを持たせるような制度は失敗だと言うのだ。退職時に不況かどうかは本人のせいではない。 ●そこで給料のの５％を天引きして、国からの毎年６００ドルを加えて、社会保険庁が個人勘定を設けて積み立てる。新年金の提案だ。掛け金非課税が、お金持ち優遇になってるという批判もある。リスクは国が負い、運用は専門家に任せるのが本来だと言う。 ●日本でもバブル崩壊時に、確定給付型の年金が、企業の財務に積立不足という形で負荷を与えた。その流れで従業員に運用のリスクを転嫁したのが４０１Ｋの本質だったが、米国に限らず日本でも事情は同じだ。 約１万１２８６社が制度を採用し、３１７万人が加入、総資産３兆６５００億円（０７年度末）に上るが、４割位は元本保証がない。 ●日本では２０１１年度末に廃止される、テキネン・適格企業年金は、多いとき９００万人が加入していた。　が・・まだ４００万人が加入している。 こちらも積立不足がかなりあり、厚生労働省はこれを４０１ｋに　移したい意向だが、株価下落の影響は日本でも同じだ。既に積立不足を抱えたまま、中小企業を中心に４６万人は中退共に移行した。 ●理想としては、公的年金が不安視される中、確定拠出と確定給付を上手く組み合わせて、セカンドライフの資金を確保する方策が望まれている。 ●運用がよいときは誰も文句を言わないが、今のような状況だといろいろ批判される宿命で難しい話だが、政府は７月めどに、受託者責任を含めた考えを出すそうだから、注意してみたいものだ。 hisa wrote

●社団法人 全国有料老人ホーム協会（中央区八重洲）が後援する「首都圏有料老人ホームセミナー」が大手町サンケイプラザで開かれるということで、予め申し込みをして、一寸顔を出してきた。

●私は、FP（ファイナンシャル・プランナー）の端くれで、退職者等人生後半期における様々な相談（「リタイアメント・プランニング」という）の中で、終の棲家をどうすべきかの相談もあり、老人ホーム居住も選択肢の1つであることから、その新しい知識が欠かせないからである。

●それだけではなく、私自身も、近い将来、自宅での日常が辛くなったり、億劫になったりしたときに、息子（やその嫁さん）の世話になるなど、真っ平ご免で、老人ホーム入居の方がいいと思っているのも、こういうセミナーに足を運ぶ1つの理由である。実は、私は、随分以前から、この協会の会員である。と云っても、年会費は無料で、申し込めば誰でも会員になれるのだから、会員ですなどと偉そうに云うことはない。

●今回の参加ホームは14社。協会の理事から「多様化する高齢者住宅」と題して1時間程度の講演があり、その後ホーム毎の短い紹介の後、各自関心のあるホームのブースで入居相談などをするという順序になっている。

●前から思っているのだが、現在主流の終身利用権方式の入居一時金が、どうしてこんなに馬鹿高いのだろう。参加ホームの一つを例にとると、介護居室ではなく一般居室に1人で入居する場合、一時金の最多価格帯は35百万円（最低は約29百万円、最高は約63百万円）である。その内15％（5.25百万円）は即償却、残りは10年償却。仮に、入居後8年で亡くなると、5.95百万円しか戻ってこない計算になり、たかだか50㎡程度の部屋の1ヶ月当りの家賃相当額は、約31万円にもなる。

●また、仮に入居後20年長生きしたとしても、約14.5万円/月。それだけではない、一時金のほかに、将来の介護に備えて介護金を約220万円、定期健診等のために健康管理金約490万円余を一括で.負担しなければならない。入居時負担金〆て約4210万円！　さすが、老人金持ち大国、日本である。

●だが、ごく普通のサラリーマン人生を送ってきた平凡な高齢者には、到底無理ではないか。自宅を売却して入居費用に充てる人も多いという。なお、毎月の管理費負担は食費も含めて約16万円とのこと。夫婦で入居となると、入居時負担金も毎月の管理費も1人のときの倍にはならないが、かなり増える。それだけの負担をして入居して、行き届いた管理の下、思ったとおりの快適な毎日が送れれば、まあ良しとしよう。こんな筈ではなかったということも多いと聞く。

●私は、基本的には、人生最後のこの種の高額なお買い物はお勧めしない。老人ホームついては云うべきことが未だ色々あるが、又の機会にしたい。

（飄淡 生）wrote