熟年・ＦＰ 『 暮らし』を語る・・/from初台

●日本株市場のことだ。米景気の悪化や財政赤字・雇用の状態を見て、ＦＲＢは低金利政策を続けている。ひところ2004～2007年まで円の低金利を見て、投資ファンドなどは日本で資金調達して、それを外貨を買い（円を売って）　新興国投資に投じていた。

●リーマンショックで損を出し、手仕舞いを進めた彼らは、外貨を売って円を買い、借入金を返す動きが、円の巻き戻し・・と言われる状況で、円買いの円高となって。今に至っている。

●まさに今　　ゼロ金利に近いドルで資金調達して、ドルを売って新興国通貨を買い、ドル安を招いている・・・ドルキャリー取引で、日本の同じ現象だ。

●日本は、付加価値の高い工業製品を、輸出して稼ぐ企業が多い。当然。株式市場は、それら大手企業の。円高による収益悪化に不安を感じて、中小型株などへ軸足を移してる様子だ。日経平均は9月から７％下げたが、東証マザース指数は１５％と下げすぎた嫌いがあり、買い戻されてるようだ。

ただし一時的な避難と言う見方もあり、逃げ足も速い。ウォッチが必要だ。

●ＦＲＢも、ドル安を放置していた節があるが、さすがに急激なドル安には慌てている様子。日本も03年の大規模介入以来、円売りの為替介入はしてないが、この状態が長く続けば、協調介入だってあるかもしれない.

hisa wote

●リーマンショックで損を抱えて、一時勢いのなかったヘッジファンドへの投資資金が増えてきているらしい。
今年０９年４月末から、４か月で９兆円も増えた。
５月に利回りが５％台に載り　９年ぶりの水準だそうだ。

●世界的な株価の回復で、機関投資家の体力が回復したことによる。世界には約８０００の大小のファンドがあり、債権や株式の先物などにも投資する、いわば市場の潤滑油だが、時には悪者扱いもされる。

●ユーカリヘッジ調査によると、残高のピークは　昨０８年６月末の、１兆９５１１億ドル（約２００兆円）だったが、
解約などにより、今年４月には１兆２８８８億ドル（１３１兆円）まで落ち込んでいた。

●今年５月から　増加が始まり、運用のプラスも７ヶ月連続し、年初から今年８月末に限れば１３．３％　成長している。
年内に　１兆５０００億ドル（１５０兆円強）に回復する可能性もありそうだ。

●いずれにせよ、富裕層やプロの投資家たちの資金を運用するヘッジファンドは　株式市場の活性には　プラス効果だ。

●日本株も　円高一服を受けて　　だいぶ戻して来た。
　お金の流れを　ウォッチしておく必要がありそうだ。

hisa wrote

●このところの日本株の動向だ。

まず外人の買いが様子見となった。７月２７日に１万円に乗せてから８月２８日まで１兆円の買い越しだったが、８月３１日～９月１８日は３６０億円の売り越しだった。

日本株は　世界的に見て出遅れ基調だが、９月は３％平均で下がり、上海が＋４％　米ダウが＋２％上がってるのに比べ、元気がない。

●理由は　民主党政権になってから、各大臣の言いたい放題の発言が下げを誘っていることもある。この辺は党の未熟がそのまま出た格好だ。

藤井財務相の円高容認発言や、亀井金融担当相のモラトリアム発言、鳩山総理の２５％のCO２削減公約などが。当座の企業業績の悪化を想像させたからだ。

●円高は　財務相の言う様に、基本的には、外需から内需への転換を早めて、日本の価値を高める。が、輸出企業のとりあえずの体力を弱める、またCO２削減もしかりだが、長い目で見れば、日本の省エネ技術をさらに高めるだろう。金融の方も、工夫が必要としても、中小企業にとって助かる面もあるだろう。

●全体で見れば、市場が今期業績で、上方修正を見込んでるのは、自動車・非鉄中心に１３％になる。一方　その他は、９％も下方修正を見込んでる。差し引き４％はプラスか？

●来年３月決算企業で、７２９社の経常損益予想を見れば、今９月のアナリスト予想の平均値に比べて、３０％以上回る企業が９３社、下回る企業が６９社だった。こちらも上回るが多い。

上回る代表が自動車だが、非鉄金属などもバッテリーの影響か？伸びている。

●しかし円相場が９０円を割った水準では、自動車に１０００億円規模の減益が予想されるため、藤井大臣の円高容認から、円安誘導への口先介入に向けて、汗をかく羽目になるんだろうね？

●この辺は技術論の話だが、証券界にはこのまま奈落の底に株価が落ちるとは考えておらず、９０００円代後半の株価では、買いチャンスと捉えて、どの時点かで反転を予想する向きが多い。

●自らに負荷を課するのは、成長への第一歩だろう。個人も国も成熟すると

保守的になり、自ら活性化するエナジーがなくなるものだ。自戒したい。

hisa wrote

●選挙が近づき、国内勢は全般に様子見の状況だが、ＣＴＡと呼ばれるヘッジファンド（商品や金融先物を扱う）の動向がこの２日、日本株の乱高下を演出した。

●ＮＹ市場の景気底入れ期待を受けて、これらの短期資金の日本株先物の買戻しが、急激な日本株の上げを創った模様だ。全体では日本株の売買は低調で、日本勢は割高と判断して結構さめた見方をしている。これら外人買いが主な原因だ。

欧州の証券会社２社から先物の注文で出てるが、従来アジア株の市場に投資した後、上海株式指数の回復を見て、残りが日本に回ってきたといったスタンスらしい。

●週末に米国　戸建住宅市況が発表される。中古住宅は先に　底打ちとの見方が出たが、何しろピークからどの位の下落で、いつ下げ止まるかがポイントだ。

米国の金融機関の更なる損失確定や、個人の過剰債務の解消がいつまで続くか？

ひいては米国民のＧＤＰ７割もあった消費が戻るかどうかが、米国景気を大きく占う要素だ。

●日本株の動向は　米国株の割高感の影響を受け、年末にかけ９０００円台に下がると言う見方も有る。世界のファンドマネージャーがあまり買ってないからだ。

しかし民主党が勝ち、安定政権が大胆な政策を打ち出せば　潮目が変わる可能性も有る。・・という意見も有る。　　９月以降　市況は暑くなるかもね？注視したい。

hisa wrote

●米・住宅価格の下落は今回金融危機の原因となった。住宅市況回復がいつになるかが、景気の行方の目印だが、中古住宅についてはどうやら底入れしてきたようだ。これを受けてＮＹ株式市場は上げた。

●全米不動産協会の７月発表では　前月比７．２％増となった。４ヶ月連続のプラスで、販売戸数も市場予想平均の５００万戸を越えて５２４万戸となった。４ヶ月連続の伸びも５年ぶりになる。

但し　在庫の方は逆に前月比７．３％増となった。これはどういうことか？新築物件の差し押さえが増えたって事かな？

●何しろ住宅を担保に組まれた住宅ローンの証券化商品が、金融機関やファンドの中にあふれていたわけだ。ここが落ち着かないと本格回復は見込めない。

また自動車の販売支援策も２４日以降打ち切られる見込だ。このまま米景気が回復持続するのか？のところも有る。

●一方のエンジン　中国も財政出動後の息切れで、内需の喚起が十分でなく、あふれたマネーが投機に向かっていそうだ。資産バブルの恐れもあり、当局も神経質になってる様子。中国がこけると諸に日本も影響を受ける。

しばらく　日本株は米中の動向を注視する必要が有るだろう？

hisa wrote

●この４～７月の日本株の上昇は、外人買い、特に欧州から買い越しが６３％になる事がわかった。アジアの指数・市場（上海・韓国）が、いち早くリーマンショック以前の水準に戻したのに対して、日本株がやや出遅れてるのを見越した買い越しだそうだ。

実際この間　日本株は２８％上昇している。。

●米国のファンドの回復が遅く、日本株に向かってない穴を、欧州が埋めた形だ。欧州と言っても欧州自体のファンドと、英国（シティー）を経由してくる中東のオイルマネーが主役だ。

●ＩＭＦが０９年の日本の実質成長率を上方修正したことや、欧州を逆に下げた事が、欧州からの投資資金の流出を招いた。またオイルがじりじり上がって、バレル７０ドルまで回復し、余力を得たオイルマネーの事情も有る。

●日本株市場もこの所、一山越して調整中だが、継続的に上がるほど景気回復は進んでないと言う慎重な見方が普通だが、さてどうなるか？

hisa-wrote

●ＦＲＢ・ＦＯＭＣ会合で　景気の悪化が底打ちしたと言う判断を示した。７～９月はプラス成長に戻る見通しだ。日本が先進国では一番早かったが、ようやく明るい兆しが出てきた。

●これを受けて　ＦＲＢは今後、財政出動で膨れ上がった自らのバランスシート＝総資産が倍以上の２００億ドルまで膨張したのを徐々に押さえ、ドルの信任を取り戻す出口戦略に向かう。

緊急時の対策で　市場のマネーの流れが枯渇しないように、企業のＣＰやサブプライム住宅ローン証券まで買取っていたＦＲＢだが、４月以降は長期国債の買取に軸脚を移していた。

当面３０００億ドル（２９兆円）の国債買取予定を、ペースを落として期限も１０月まで先延ばしする。市場金利の決定権を市場に任す方に舵を切るわけだ。

財政出動で増発された国債は一方で長期金利の上昇を招く。それを中央銀行が買い取り、金利上昇を抑える打ち水が際限なく続くと、マッチポンプのようになり、モラルの崩壊が起こるからだ。

●これを受けて　　どうやら日本株市況は反応している様子。中国から日本へ外人投資家の資金も戻り、動きが活発になっている。・・・が７～９月期再び鈍ると言う見方も多い。

hisa wrote

●米雇用統計の改善を受けて、株式市場は反応　１万５００円まで日経平均はつけた。日本の機械受注統計も改善した事が、安心感と期待を生んだようだ。

●６月の全体の機械受注は、前月比で９．７％増加、４半期ベースでも製造業からの受注が４～６月期が１０．８％のプラスになった。・・がその反動か、７～９月期はマイナスとなりそう。

●企業倒産も　負債総額が前年同月日（７月）で４４．２％減ったそうだ。その大きな理由は不動産の大型倒産が多かった反動で、中小零細企業倒産は相変わらず高い水準だ。

●街角景気も天候不順を契機に　消費が下触れの様子で、２～３ヶ月先のＤＩ（現状判断指数）が７ヶ月ぶりに低下した。

●これらから見ると　期待値は大きいものの実態はまだまだというのが見て取れる。が株価はそれを織り込んで、実態より先行するものだから、上手く乗って行きたいものだ。

hisa wrote

●日本の０９年。４～６月期のＧＤＰが、物価変動の影響を除いた実質成長率で、５四半期ぶりにプラスになるそうな。

内閣府の発表だが、平均１．１％の成長だった。このままの水準で行けば年率で４．３％くらいになる。１～３月がマイナス３．８％だったから、６月の景気底打ち宣言を裏付けるものとなる。

●主な理由は　中国向け輸出、公共投資の増加、個人消費の伸び（エコポイント制の実施、定額給付金の効果）などで、日銀も１０，１１日の金融政策決定会合で、７月の「下げ止まっていた」の判断を、どこまで前向きにするかが焦点となる。既に他の会合などを通じてアドバルーンを揚げているが、金利は据え置く模様。

評判の悪い麻生内閣だが、景気については定額給付金効果も含めて、改善傾向だ。

●数字は４ヶ月連続の鉱工業生産指数の改善、輸出も６月統計で１年８ヶ月ぶりの前年対比の増加を示していることなど・・が背景にある。

●日本株は　連騰の疲れか、昨日は米雇用統計発表の様子見などで、利益確定売りに押され小し下げた。中国向けに加え　米国景気が改善すれば万全だがこちらは少々時間がかかりそうだ。

●総選挙も　今後の日本経済の方向を占う動きとなる・・しばらく動向をウォッチしたい。

hisa-wrote

●先進国の中で日本は、比較的早く製造業の在庫調整が進んでいる。出荷も延びてアジア向け部品中心にやや持ち直しつつある。

●一方　米国はどうか？製造業生産は落ち込んだままだ。特に出荷が落ち込んでる。ユーロ圏も同様だ。オイルショックなど過去の世界同時不況時には、米国の個人消費がすばやく回復、結果米景気は持ち直してきた。

●しかし最近のデータは、雇用の悪化・住宅価格の下落などの改善があまり進展していないことを示している。経常赤字の一因となった貯蓄率が６．９％にもなり、米国人の引き締めた生活が透けて見える。　世界からモノを買わなくなってるのだ。　３月実施の減税も大半が、貯蓄に回った。

●アジアとの貿易が大きくなったとはい言え、米国は日本にとっても大きな市場・お得意さんだ。米国景気が持ち直さないとアジアだけでは、景気対策後に息切れするだろう。日本株投資はこの辺も見ながら進めたいものだ。

●ＮＹ株式が上がったのは、一時逃げ出してた米国へのリスクマネーが、金融機能の回復を見て、投信やオイルなどリスク資産に戻ってきだことも一因らしい。投信の入超は４，５月で７０億ドルを越えている。

●金融危機回避で、ＣＰなどの買取で市場に供給されたドルマネーは、銀行の慎重姿勢や実需の回復がなくて貸し出しされず、需要を上回った状態が続いている。

したがってＦＲＢは４月から、方針を変えた。既に　総資産は２兆３０００億ドル（２００兆円位？）を越えてるが、このうち上記のＣＰなど、短期の流動性供給を３０００億ドルまで減らし、国債や政府機関債　不動産担保証券（ＭＢＳ）など長期の証券の買取に軸脚を移す。景気対策としての住宅金融・財政支援に注力する意向だ。

●これは中央銀行の出口政策とも絡んで、長期金利の上昇を防ぎ、かつドルの暴落も防がねばならない ぎりぎりの選択といえる。ＦＲＢも綱渡りの状態だ。

●この所の株高ですこし浮かれた感じがあるが、完璧な上昇トレンドに乗るにはこのような事情の改善が必要なのは解るだろう。

hisa-wrote