熟年・ＦＰ 『 暮らし』を語る・・/from初台

●なにやらショッキングな言い方だが、いわゆる専業主婦１０３万円の壁の話だ。

パート収入が１０３万円以下で働くと、夫婦単位では、もっとも効率良く手取り収入が得られるという話・・

●扶養控除・配偶者控除の両方を廃止するとした民主党のマニュフェストのうち、配偶者控除は、批判を恐れて、少なくとも参院選以降に延期と言うことのようだ。

この辺は　小沢幹事長、民主党政権を　国民新党・社民党に頼らず・・ということのようで・・

扶養控除は、該当者が１８００万人に上るが、２０１１年１月に廃止する可能性がでてきた。

●政府税調の試算だと、二つの控除を実施すると、１兆４０００億円の減収を招く。

一方で、子供手当てへの財源確保ということが必要だ。あまりにも大きい減収を考慮して、その折衷案が、とりあえず扶養控除の廃止を先行する、ということになるらしい。

●配偶者控除は該当者が１４００万人になり、控除廃止で収入減になる人もいる。

●大和総研の試算では、両控除を廃止しても、子供手当てが支給されれば、おおむね増収の人が多いと見ている。・・が子供がいない人や　高校生以上なら減収の見込みが高い。

●１９６１年に出来た配偶者控除は、給与所得控除６５万＋配偶者控除３８万で計１０３万円以下の所得に対して、非課税を認め、奥さんの内助の功に酬いて来た税制だ。

●コレは戦後の復興に、家族を１単位と考えて、効率よくＧＤＰに寄与する制度＝夫は外で・妻は家を守るという家族観を支援するものだった。

が・・９７以降の、社会構造の変化・・・共働き世帯の増加により、むしろ女性の就労を阻害する制度に変化してきたことがある。

また専業主婦の否定・家族の否定という見方も出来る。

●しかし、子育て支援策のうち、確か育児所の設置について、民主党は地方に権限委譲したと思うが、女性が外に出て働き、就労を可能にする制度は、人口減少社会には、　むしろ望ましいのではないだろうか？

●選挙対策のきらいはあるが、すべてにバラ色はありえない。

人口減少と少子化対策に、子供手当支給は重要だろう。社民党の子育て支援施設のハードと合わせて、人口増加に寄与できる制度が必要と考えるが、　皆さん　いかが？

hisa wrote

●亀井さんの肝いりだった、中小企業金融円滑化法案が、どうやら通りそうだ。

金融機関に対して、借り手から申し出があった場合に、貸付条件の変更に応じる努力義務を課するというところで落ち着いた。

公的保障制度の拡充・不良債権の基準緩和と合わせて、中小企業と、住宅ローンを抱える個人などの、資金繰りを支援することになる。

●２０１１年３月までの時限措置だが、返済猶予・金利の減免・返済期限延長・債権放棄などの幅広い条件変更が可能となる。

が、・・・あくまで努力の義務だ。しかし金額や件数を定期的に開示し、虚偽の場合は１年以下の懲役か、３００万円以下の罰金となっており、大手金融機関はすでに対策チームを立ち上げ始めた。

●具体的には、事業貸付が複数あるような場合に、債務を１本化して、利払いを半年後に設定しなおすなどして、実質、返済を猶予するなどの取り組みだ。

●この間の対応については、不良債権としないなど緩和措置も入れて、金融機関の負担を減らし、また初めて保証を受ける中小企業には、信用保証協会が４割の返済保証をつけることなどだ。

●個人の住宅ローンにも金融機関・ノンバンクに救済を促したことは評価できるかもしれない。

●失業率が５．３％でまだ高く、長期金利も上昇で、相変わらず個人にとっても厳しい経済環境だ。

おおむねの方向は良いとしても、法案対象ではない、ノンバンクなどの対応に、・・・・自主的に対応することを期待している・・　　などはもう少し踏み込めなかったものか？

hisa wrote

●景気悪化が　さまざま影響を与えるのはしょうがないが、

労働政策審議会（厚生労相の諮問機関）は、雇用保険料率を、１０年度に０．８％から１，２％に引き上げることで、労使が大筋合意したそうだ。

●何しろ０９年度の収支が８千億円の赤字となるそうで、７年ぶりの引き上げは一見　しょうがないようにも見えるが、健康保険料（保険組合・協会けんぽ）も上がる傾向で、サラリーマンの財布は中身が軽くなる一方だ。

●長妻厚生労働相も、来年３月末までに慎重に判断することになるが、住宅ローンの延滞も増えており、　難しい判断を迫られそうだ。

いずれは景気も持ち直すことを考えれば、この辺　民主党の　個人の生活にシフトしたやさしい政策を望みたいところだ。

●現在は１３．７５％を国が負担して、残りを労使折半で払っている。労使折半分の０．８％を、０８年水準だった１．２％にして、国庫負担も２５％にまで引き上げることで一致したらしい。

●具体的には、月収３０万円の会社員の場合、保険料が、月に２４００円から３６００円にまで増加する。うち家計の負担は６００円となる。

hisa wrote

●景気悪化による賞与などの激減で、住宅ローンが払えなくなる人が増えている。
残高は８月末で１１８兆円あり、国民生活センターには昨年の５割増し、１６２５件の相談が有ったらしい。

●住宅金融支援機構のアンケートでも　金融機関は８７．８％が延滞の増加に、危機感を募らせているとのことだ。
　返さなければと　まじめな人ほど　キャッシングなどに頼り、カード地獄に陥りやすい。

まずは、各金融機関が　相談体制を準備してるようだから、相談に行くというのが　最初にやるべきことだろう。

●中小企業への支援策をまとめた民主党だが、個人向けには何もやらないでは　まずいのではないか？
　自分の家のことだけに　なんとしても借金は払いたいはずだ。
金融機関にとっても、住宅ローンは取りはぐれのない、おいしい商売のはずだった。
時期が悪いのが主な　延滞理由なら、工夫した救済策を提示できれば、いずれ支払いが回復するだろう。

３年と言わず　５年でも　金利支払いのみとか　いくつかの救済策があるはずだ

民主党政権の　亀井さん　粘り越しをもう一度発揮して、個人向けに」善戦を望みたい。

hisa wrote

リーマンショック以来、不景気のさなかの日本だが、長寿社会ゆえの心配や不安を、多くの人が持ってるのが浮き彫りにされた。

●金融広報中央委員会の２３日発表データによると・・・
０９年の「家計の金融行動に関する世論調査｝で
全世帯の８４．３％が　老後の生活に不安を抱いている様子だ。１９９７年以来　最多となったらしい。

その理由でもっとも多いのが、（複数回答ＯＫ）
十分な貯蓄がない・・で７５．６％　　ついで年金や保険が十分でない・が７１．７％
現在の生活にゆとりがなく、準備していない・・が４３．３％　の順だった。

自分だけではないのかと・・妙にほっとした人も居るのではないか？

●金融資産保有の世帯平均額は、１４７８万円で２年連続の減少だ。

コレは持つ人と持たない人の平均だから、その１番多い層の保有金額ではない。
　　え！こんなに　みんな持ってるの？　と・・びっくりの方　ショックを受けないで欲しい・・


また貯蓄が前年に比べて減ったと答えた人は・・４４％となり、２．２％増えた。

その年齢層は、６０代が５０％超で、その原因は・・・　収入が減った・　株式等の評価が減ったが主な理由

また保有資産の内訳も、預貯金が増えて　５５．１％と４年ぶりの多さとなった。どの種類の保険かは定かでないが、生損保の保有も増えている。

対して有価証券は２年連続で減少した。

●物価の動きについては　あまり上昇を心配する向きはなく　心配だと言う人が　昨年の４５．８％から２４．９％へ半減した。

●こんな数字を見るにつけ、民主党政権の生活支援策は　そこそこ評判が良いのではないか？

hisa wrote

●従業員５１人以上の企業の、６０歳以上の雇用状況を、厚生労働省がまとめた。
従業員３１人以上の１３万６６０５社の調査だそうで、
そのうち５１人以上の企業では、０９年６月１日時点で、６０歳以上の継続雇用率が７０．４％となり、
前年から２．９ポイント減った。

●調査を始めた０６年以降、最低になったらしい。
数でいうと、継続して雇用される人が、２９万７３２５人で、１万８９２７人減った。働く意思があるが継続して
雇用されるかどうか、未定の人が全体の９％で、３.０ポイント上昇した。

　　　コレは、景気後退の影響で、企業が様子見してるんだろうね？

●一方で、６５歳まで希望者全員が働ける企業は、４０．４％で　１．４ポイント上昇し４０．４％となった。
　　こんなに恵まれてる企業もあるんだ・・ふ～む

筆者も　企業のリタイアメント研修にかかわってるので、身近なのだが、・・・

一般的には、今年　定年迎える人が　６３歳からの満額年金で、そのあたりで　引退するのかと思いきや、
皆さん働くんだね・・・家のローンがある人もいるだろうし、生涯現役がモットーな人もいるだろう？

　　そういえば　　私の周囲はみんな現役だ・・

●６０～６４歳の常用労働者の数字は１４２万人で、１３万人増えた。６５歳以上も５４万人で５万人増えた。
　日本人は６０くらいではまだまだ元気で、６５歳なんてまだまだ・・っていた感じだね・・

●年金財政の悪化や、高齢者の増加などで、０６年に改正高齢者雇用安定法が施行されて、企業は
６５歳まで定年延長するか、再雇用の制度を設けるかなど、段階的に制度の導入を義務付けられた。

●中小企業などでは、能動的に高齢者のスキルを生かす動きもあり、高齢者＝低能力にはならない時勢となってきた。

しかしながら　この景気の悪化には　耐えられないところも出て来る可能性もあり、雇用環境が悪化する可能性もある。

しかし考えようでは、元気に働いてるってのは　悪いことじゃない。幸せと言えるんではないかな？

hisa wrote

●中小企業の構成員が加入している協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険＝従来の政府管掌健康保険）の保険料率が　どうやら上がりそうだ。

●協会けんぽになって、地域の実情に応じて保険料が変わることになったはずだが、制度移行期と言うことで　標準報酬の８．２％が保険料率だった。コレを労使で折半して負担してたわけだが、９．５％に引き上げないと財政の均衡が取れないと・・・運営委員会が試算した。

●平均的な給与２８万５０００円だと、自己負担が約１５万４千円・・・う～ん

月１万３千円位か？コレが・・・２万４千円・月２千円上がりそうだ。・・・

景気悪化で　ただでも財布の紐がきついサラリーマン諸氏　　またお小使いが減りそうで

泣きたくなるよね・・・

もっとも　公営医療保険のない米国より　まだましか？

●景気悪化が生活保護世帯を増やしている。０８年度に生活保護を受給した世帯が、月平均１１４万８７６６世帯となった。

０７年度に比べて４万３４９１世帯の増加だ。直近４月では１２０万世帯を超えている。

１９９０年の約６０万世帯から微増で来たが、２０００年あたりで７０万世帯になり、その後急カーブを描いている。１０年で１０万世帯の増加が、８年で４４万増と、困窮世帯が増えているのが見て取れる。

●保護を受ける理由の特徴は、労働収入の減少や失業が１９．７％で１．５％増えていることで、景気悪化の影響が大きいといえる。怪我や病気は４１．９％（１，２％減少）だ。

●世帯別では　６５歳以上の高齢者世帯が５２万３８４０世帯。障害者・傷病者世帯４０万７０９５世帯、母子世帯が９万３４０８世帯となった。

●日本は国としての純資産が、確か２００兆円にのぼる、世界で最も豊かな国のはずだが、社会構造の変化で、光の当たらない層が増えている。

学校給食の給食費が払えない・・学費が払えない・・奨学金の滞納が７００億円に上るなど

個人の力量では　まかなえない、構造的な負荷がかかってるのではないだろうか？

憲法は　健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障しているはずだ。

民主党政権は比較的　この層に眼を向けているが、より一層の努力を願いたいものだ。

hisa-wrote

●民主党の目玉政策・子供手当ての支給について、経済・専門家のほうから疑問が投げかけられてる。

子供一人当たり、月２万６千円を中学校まで支給ということだから、年間３１万２千円を　１５年となれば４６８万円となる。子供３人だと１４０４万円にもなる。

これすごい数字だよね？　地方では家１軒買えてしまうかもしれない額だ。

この他に出産一時金も１０万程度増額するという公約もある。

昨日の記事でも民間の平均給与は減るばかり、・子育て世代にとっては大変ありがたい制度だが・・

●専門家からは、８００兆の国の借金があるのに、財源的に無理だという意見や、現金で給付するのでなく、本当に必要な人にのみ渡る、サービスで支給すべきだという意見がある。足りてない育児施設や、他の子育て支援策などだろう。

また社会保障は、弱者に向けるのは良いとして、あくまで本当の弱者に向けるべきだ、予算のばら撒きにならないような工夫が必要・・・などの意見が多い。

●ちなみに公立小中校の一人当たり予算は年間約７６万円だそうだ。　

年間３０万支給の余裕があるなら、学校教育自体の予算（少人数クラスの実現や副担任・起用か担任制）に使ったほうが、より効果的だという意見のようだ。また現金で支給するより、必要なサービスを提供するメニューを揃えたほうが、悪用もないし合理的だという意見もある。

●確かにばら撒きに繋がりかねない政策は、ダム建設や箱物行政を批判してきた民主党が、自民党と結果的に同じということになりかねない。

また、水戸黄門の印籠のように、マニフェストに載ってるから実行するという論理には少々無理があるような気もする。

最近では、マニフェストは独裁者か？なんて意見も出始めた・たとえば八つ場ダムでも　無駄を排除する象徴でやめるなら、止めた為にさらにかかる費用は無駄金ではない・・・と説明するのは苦しいのではないか？　　などだ・・

●児童手当が内需効果に向かうことや、方向性は良いとしても、もう少し工夫が必要ではないだろうか？

hisa wrote

●民間平均給与が１９９０年以来１８年ぶりに低い水準となった。

国税庁・統計調査によると、０８年中の平均給与は　約４３０万円で、昨年より１．７％　（７万６千円）減った。９７年あたりで４６５万とピークだったが、雇用形態の変化もあって、下げ続けていた。０６年に少し持ち直したものの、リーマンショック以降の不況でさらに落ち込んだ。

景気後退による賞与の大幅減が、影響した模様だ。給与額別では、３００万以下が３９．７％と０．１％増加、５００万から１０００万が２４．８％と０．９％減った。

●０８年中に、民間企業に勤めてる人は、１％増え、４５８７万人となった。

うち女性が２．６％増えて、１８０５万人となり、世帯主の減収を補うように、奥さんが働きに出てる様子が見える。

●公務員給与も　たしか人事院勧告で１割程度下がることになったと思うが、なかなか厳しい状況が続きそうだ。

hisa wrote

暮らしの情報を二つ

●健康保険組合連合会によると、月５００万円以上かかる医療の事例が、０８年度で３２２９件にもなったそうだ。

前年比で６．９％増えた。６年連続の増加だそうだ。医療技術が進化してる事が主な理由で・・保険の適用される高度な治療や医療材料が、広がってる事が反映してるらしい。

●ひと月の医療費の最高額は血友病で約２８１万円。このほか上位５位までが２００万円を超えた。１０００万以上のケースは１３４件も有る。

●また民間の医療保険で高額医療の種類が広がってきてるのをご存知だろうか？

保険会社は独自に払える手術の種類を決めていたが、流れは健康保険にあわせる様になってきた。対象となる手術が増えて、契約者はもらえる手術費が多くなった。一方で保険の効かないものもあり、こちらは大変だ。うっかり手術も出来ない。

もう一つ　　福祉の話だ・・

●母子加算復活の話・・・生活保護世帯の母子加算は、自民党政権時に廃止されていた。これは生活保護世帯のほうが、普通の母子家庭の収入を上回る矛盾があって、それが疑問視されて、段階的に廃止されていたものだ。

民主党の批判は、これが「貧困を固定化させる」と言うもの。

今回、１８歳以下の子がいる、生活保護の一人親世帯に、最大で２万３千円を支給すると言うものだ。約１０万世帯にいきわたる。

自助と福祉はどこで線引きするか難しい。生活重視の民主党と言うことは言えるだろう。

●少子化社会は今後の日本の　発展に大きなマイナスだ。まず人口が減る。年金バランスが更に悪化・年金保険料を払わなくなる。労働力が減るなどなど・・ＧＤＰは伸び悩み、社会保障が危うくなり、希望が見出せない将来の姿が想像される。

●民主党が子育て支援に、子供一人当たりの給付金で対応しようとしてる。これはこれで内需拡大に寄与するだろうが、不況の中、共働き世帯が増えて、奥さんが子供を預ける施設が足りなくなってる。認可保育所に申し込んでも、入れず、待機してる待機児童の数が、今年４月末で５８３４人も増え、２万５３８４人になったそうだ。２００１年以降増加数・率とも最大だそうだ。

●欧州の実験でも、フランスなど子育て支援に本格予算を組んで、出生率の回復をなし得た国もあるが、この予算に手を抜くと、スウェーデンだったか？回復がすぐに落ち込んでしまう実態が報告されている。

一つだけでなく　複数の策を組み合わせて、子育て出来る体制を作らないと人口減少は続き、移民を多数受け入れないと、日本は成り立たなくなるだろう。

●待機児童が５０人以上いる市区町村を「特定市区町村」と言うのだそうだが、１０１団体になり１７増えた。横浜　川崎　仙台などが多い。都道府県別では東京が７９３９人と最多で平均の１５倍だそうだ。以下神奈川　沖縄と続く。

富山　石川　福井　山梨　長野　鳥取　香川　佐賀　宮崎などは待機者はゼロだそうで

子育てするなら地方だな～って印象だが　逆に仕事が見つからないって事も有るかもね。

●実物給付も大切だが、インフラ整備にも予算を回して欲しいものだ。世の多くのお母さんは多分願ってるだろう。

hisa wrote

●バブル時には年８％位の高利回りの時もあった、信託銀行の代表的な金融商品= ビッグが、１９５２年の貸付信託法成立以来、５７年の歴史に幕を閉じる。

●２～５年の期間で運用する変動金利商品だが、ボーナスや退職金をまとめて運用する手段として人気があった。

●９３年には５８兆円くらいの残高が、０８年には９０００億円と激減して、中央三井信託の募集停止を最後に、１４年９月には姿を消すことになる。

●集金した資金は、戦後の復興を支える基幹産業へ融資されて高度成長を支える役目を担った。が・・・企業は資金調達の手段が増えて依存度が減ったことや、個人の運用商品も投資信託などが増え、多様化した事が有る。

●あわせて長期金利の低迷で運用益が見込めなくなり、需要がなくなってしまった。市場の変化とはいえ、変動金利商品の代表的なものだったので、なにかさびしい気がするネ。

●内閣府が発表した０９年の経済財政白書によると・・

１、企業内失業が、０９年１～３月に６０７万人まで増加した。０８年１～３月までは３８万人に減っていたが、金融危機後の不況で急に増加した。

２、所得格差が拡大した。派遣という形態ができて、非正規社員の増加などで、８７年から０７年にかけて格差が広がった。ただ完全失業者を除けば、０２～０７年にかけて所得の格差は小し減っているらしい。

非正規社員の割合は８４年に１５％だったが３３％にまで増加した。

非正規男性社員の平均年収は３２５万円と、正規社員の５７７万円の５６％に過ぎず、この層は貯蓄に励まざるを得なくなる。多額の消費活動をしないということだ。生涯所得でみると２．５倍位の格差が生じるらしい。年収３００万で暮らすなんて本が売れたが、まさに裏づけてるね・・・

３．老後の生活資金としてどのくらい貯蓄が必要か？のアンケートに対して、平均２０３３万円だった。　しかし老後が非常に心配という人では、更に１９８万円平均で上乗せしていた。

年金や保険が不十分で、老後が心配という人については、平均２８５万円の上乗せ額だった。

●国のバランスシートは９７年度末で　債務超過２８２兆円となった。企業なら　すでに倒産状態だが、大きな文句も言わない、勤勉な国民に支えられている状況だろう。

国債等の借金などが主な原因だが、ほとんど国内で消化されており、日本国民は決して祖国を見捨ててはいない事は推定される。

●経団連は軽井沢のセミナーで財界としての政治に期待することを提言している。少子高齢化も踏まえて、人口増の具体的政策などが特に望まれると思うのだが・・・

自民か民主かというレベルの話は　早く切り上げて、バブル期にあったような、いい意味の熱狂を創ってもらいたいものだ。.

hisa wrote

●安心して産み育てたいは、世のお母さんの願いであり、また国の繁栄にも重要だ。

政府は景気対策の面もあり、少なくても１１年３月までの時限措置だが、４月から始まった制度で、妊婦無料検診の回数拡充と、１０月からの出産一時金の増額４万円という措置を取っている。

●出産前検診は、月に１～２回妊婦検診を１４回程度受けるのが望ましいとされている。

保険の効かないものもあり、５千円から１万円ほど実費費用がかかるわけだが、今までは５回しか無料でなかったのを１４回にしたわけだ。ところがこれ　やや誤解があり、政府試算では　１４回完全無料にするには、１１万円超の予算措置が必要とのこと。

ところが国庫補助と地方交付税を支給しても、財政が苦しければ自治体は完全無償には出来てないらしく、住んでる場所で負担額が違いらしい。

公費の助成対象にならないものもある為、事前に対象になるものを、自治体に確認して受診するくらいが望ましいという話だ。

●１０月からは、出産一時金が従来、原則３８万円支給されてたが、これを４万円増やして、４２万円にする。かつ従来　立替払いした後に請求してていた費用を、直接　医療保険から病院に払う仕組みにしたことだ。

費用が４２万円を越えれば差額を負担すれば良く、少なければその差額を支払ってもらえる。

●日本の女性の　出生率は多少改善して、１．３７人になった。３年連続しての増加だが、いくつかの理由で一時的なものという見方が多く、人口を増やしていくには、２人強の出生率が必要だ。

上記の時限措置も恒常的にしてもらいたいものだ。

また、保育所の待機児童が、昨年１０月で４万人もいて、前年比１割も増えた。

５歳までの保育の受け皿を２００万人から１．５倍の３００万人、小学１年から３年までを、７０万人から３倍の２１０万人まで増やす必要があると、厚生労働省は試算してる。

●育児休業を機に、解雇や減給を強いられることも多く、前年の１．４倍　１２６２件も相談があったそうだ。民間企業にすべて負担させるのは、特に中小事業社には無理な話で、こんな時こそ国の出番だろう。

３～５歳の幼児に　一人当たり３万６千円支給する「子育て応援特別手当」も今年度だけの時限措置だ。　　選挙対策などの場当たり的　対応はやめて、国家戦略として考えてもらいたいものだ。

hisa wrote

●何の数字？これ東京都で１～３月の３ヶ月間に　６５歳以上の高齢ドライバーが免許証を自主返納した数と、前年同期と比べた比率だ。

●若者の車離れが顕著で、損保会社の自動車保険販売ももジリ貧と聞いてるが、結果、相対的に６５歳以上の免許保有者の占める率が高くなっている。

そのため　警視庁は運転に自信の無い高齢ドライバーに返納を呼びかけている。理由は事故の防止だ。実際、昨年中の高齢ドライバーの人身事故が６８４０件と全体の１１％を占めるらしい。

●しかし、返納も「ただ」とは行かないらしく、しっかり飴をぶら下げて対策をしている。昨年４月から民間企業・団体と協力して、返納時に交付される「経歴証明書」を示すと　様々な優遇サービスが受けられる制度をはじめた。

例えば、デパートから自宅への配送費無料化やホテル等の飲食費や、遊園地の入園料割引などだ。

●これにより自主返納者が、５７３５人と前年の４．６倍に急増したそうだ。

この辺　結構　ゲンキンな　高齢者の気分が出てるかもしれない？警視庁も味をしめたのか積極的だ。

２８日からは　都内の５美術館にも　割引やポストカードプレゼントなどを始めるなど　詳細は警視庁ホームページを見てくださいということだ。

●老いは　誰にも等しく訪れるし、自分は若い・・・といつまでも考えがちだ。

精神的には、むしろそう有るべきと思うが、体力・五感の衰えは少し冷静に割り引いて考えてみる必要が有るってことだよね？

hisa wrote

●映画・おくりびと　　は米・オスカー受賞で脚光を浴びて有名になった。

いずれは　誰にもやってくる死　。日本では送られるヒトが、０３年に初めて１００万人を超え、０７年に１１０万人になり、２０３８年には１７０万人に増えるらしい。

しかし　葬祭をビジネスと考えると、死者が増えるのだから大きくなりそうだけど、０７年で１兆３１０億円とこの１０年間ほとんど横バイだそうだ。

●弔いは今、小さく個性的になってきている。　人々の意識が変わって来てるのだ。形式にこだわらず、大切な別れをゆっくり過ごしたい・・・・という向きが主流になってきた。

また８５％の人が病院でなく亡くなり、世話も充分できでないことも微妙に影響してるのかもしれない。

通夜や葬式を行わずに、火葬場で故人に別れを告げる「直葬」という　弔い方なども浸透してる。

●葬祭費用の面でも、５０万円未満が２３％　５０～１００万が３１％と　全体の４割が１００万円未満になってきている。　（平均では１４２万円だ）

●参列者が多いと接待になってしまい、おくる事がどこかに行ってしまう。それを嫌う意識の変化で小規模な家族葬が主流になりつつある。供花や香典の辞退も珍しくないし、火葬が終わるまで近所に知らせない人も多いそうだ。

●そんなわけで、葬祭の会場も、外向きの無意味な葬儀より、近親者で自宅さながらに過ごせる、小規模な設備が好まれるようになってるらしい。会場というよりも　６畳くらいの小部屋で、　家族の私的儀式を行うために使う。稼働率も高いそうだ。

●そう言えば、ＴＶで外人の葬祭業者が　明朗会計メニューを売りに　日本に進出なんてやってたね・・葬祭業者は　営業するのもはばかられるし、淘汰が始まってるらしい。

人生最後のイベント　主人公は自分だが、虚飾はごめんという気がするし、こうありたいものだね・・

第一生命経済研究所のレポートから　紹介した。

●損害保険会社の業績がさえない。中には大手３社が統合するというところもあり、保有契約高で順位が何十年ぶりに入れ替わる。

●大きな理由は　　自動車保険の低迷だろう。昔　車は若者の憧れだった。ところが現在運転免許の取得数は０８年で８０４５万人だそうだ。エッ！と思う数字かもしれない。

１９８４年に５０００万人、９７年７０００万人、そして０８年に８０００万人を超えた。これだけの人が免許を保有している。１６歳以上の免許取得可能な人口の７割にもなる。

●ところがだ、・・１６歳～２４歳のもっとも車を運転したい、所有したいと思われる年代では

保有者が９１年の１０５６万人をピークに減り続け、０８年は６８３万人で、０７年より２９万人も減った。６５歳以上の高齢者の保有数でさえ１１８３万人いて、比率は全体の１４．７％になる。ところが上記の若者では　全体の８．５％となり、２０％くらいあった比率が大きく後退した。

●１６～２４歳の年齢別人口の内、免許保有者の割合は、９５年に約６１％だったが、０２年に６０％を割り、０７年は５７．９％となった。

●今の若者は　車に特に関心を持たないのか？　所有する気がない、あるいは買えない、パソコンや携帯などへ興味が移った？　年金制度の破綻など将来に悲観して、貯蓄に回る？　　のか・・・・よく判らない。

●少子化で、この年代の絶対数が減ってるのも影響を与えて、新たな自動車保険の契約が減ってるのだろう。

●結局、損保会社は　国内に見切りをつけて海外進出に乗り出している。ちょっとぼっとしてると、ここ数年に世の中変わってきてるんだね

hisa wrote

●未曾有の景気後退で　ワークシェアリングについて、経団連会長が触れるくらいの経済情勢になってきた。最近では副業までOKというところも出てきた。庶民は暮らしにあえいでいる。

●不人気な麻生内閣では、先に消費税増税構想を打ち出したが、日本経団連はさらに踏み込んだ提言をした。それによると２５年までに１７％まで消費税を引き上げるというものだ。

●随分と踏み込んだ印象だが、その内訳は以下の様だ。暮らしに影響のある増税の見返りに、現在労使折半で１５％になる厚生年金保険料の企業負担分＝現在は半額の７．５％・・・・を据え置き、従業員は２．５％に減額する。

●また基礎年金保険料は２５年めどに全額税金でまかなう方式で提案。

この財源を消費税でまかなうが、とりあえず１５年度までに１０％に上げる。

現行の消費税５%から、引き上げる５％のうち、基礎年金に２％、医療介護に２％、少子化対策に１％を宛てる構想だ。

●順次２５年度までに更に７%を上げて計１２％引きあげる。

結果、基礎年金４％、医療介護に７％、少子化対策に１％を配分する考えだ。

●基礎年金保険料が消費税５%分でまかなえれば　従業員負担分７．５％が２．５%に減らせるというわけだ・

社会保障は　憲法に定められた国民の権利だ。経団連は１６日に公表政府に要望を出すとの事だ。

hisa wrote

●与野党巻き込んで不人気報道が絶えなかった、定額給付金給付だが、２０代から60代の消費者調査（1000人）によると、マスコミ報道に見られる不人気とは裏腹に、消費に回すと考えてる人が結構な割合でいるらしい。

住民一人当たり1万2千円　65歳以上か18歳未満には2万円を住所地の自治体から配るわけだが、標準世帯　夫婦＋子供二人で6万4千円になる。

●使い道は？　と聞くと　

元々当てにしてなかったお金なので

旅行レジャーなどへ３１％　日々の生活費への補填が２７％　貯蓄やローンの返済が２９％　辞退が１％　寄付が０．４％と言う数字だ。　消費に6割の人が使うと答えている。

２７％の日々の生活費の補填は、出費予定が順番待ちということで、後から追っかけ消費に回ると言う見方だろう。

●2兆円の内、３１％で6２00億円の真水の消費喚起　生活費補填の２７％の半分として、１３％が日常生活以外の何かに回るとすれば、860０億円の景気刺激策と言う見方もできる。

●1999年に同様の地域振興券（6200億円）を配ったときは、6割が貯蓄に回ったそうで、今回結果を額面どおりに受け取れば、何がしかの景気対策にはなるのではと言う気もする。

●庶民にとって　目の前に何万円かの余裕資金が現れば、なかなか普段実行できなかった事に使いたいと言う気も　よく判る。

●政争の道具にされた感じも有るけど　庶民レベルではそれなりに嬉しいと言うことか・・・リッチであまり生活に追われてない人にはわからない感覚だろうね・？

hisa-wrote

●今の話じゃない･２０３５年ごろの話だ。２７年後なら自分だってその年齢に入ってる。

０５年度は、７５歳以上の人口が２５％以上を占める自治体比率が１.１％だった。これが５０．１％になるらしい。つまり半分以上だ。　また自治体人口も３割以上が１万人以下になる。

これは合併していかないと成り立たないよね？

●また０５年度比で人口が２割以上減る自治体も６４％になるらしい。４割以上でも１６．６％もある。

逆に１５～６０歳の生産年齢人口が５０％未満の自治体数は　０５年比で３．８％から３６．５％に増える。（国立社会保障・人口問題研究所（社人研）

●仕事柄　いつもこのような数字に接していても、改めて聞くと、、ええ～って感じになる。自分がそのとき生きていて、周囲を見回すと老人ばかりというのは、何か異様な光景だ・・・

●長生きは　世界的に見れば、医療制度や社会の仕組みが、全体として行き届き、民度が高いと言えるかもしれないが、果たしてそれで幸せな社会なのか？という気もしないでもない。

hisa wrote

●日経（第6回行政サービス調査）の全国自治体調査結果が出た。

●資金の豊富な東京都は、三鷹・千代田区・清瀬市・荒川区・北区などが上位を占めた。

三鷹市は突出して優れたサービスは無いが、総合点で1位になった

●部門別だと

子育て環境は渋谷区がトップ　保育園保育料1万1千300円と安い。島根・松江市は全円42位から３位に躍進した。延長保育や休日保育・24時間保育・二人め以降の保育料無料化などで気を吐いた。

教育は問題を抱えて試行錯誤のせいか、順位が入れ替わることが多い。

公共料金は、昭島市が水道費の安さや（すべて地下水使用）、夜間の住民票交付などで得点を挙げた。

インフラ首位は、図書館の充実で岐阜県高山市。12時間稼動とＰＣから音楽配信が可能になった。日本の図書館数は絶対数で多いほうではないが、１館あたりでは蔵書数が確かトップだ。しかしサービス内容が遅れているらしい。

高齢者福祉は、地方の中小都市が人口が少ないこともあり、単位人口当たりでは充実という結果になる・・が財政負担が厳しいなど課題あり。

下水道料のみだと埼玉県戸田市が安く、高いところの6分の一で済む。

介護保険料は茨城・坂東市が安く、一番高いところより5万円も少ない。

県庁所在地では群馬県・前橋市が充実している。

●法人税など収入の多い自治体や、公営ギャンブルの収入の有る無しで、差がつく事もあるだろう。一方で北海道・夕張市のように自治体破綻で　公共料金の高いところにでも、郷土意識を持ち続けて住む人もいる。

若いときならともかく　家などを買ってしまうと　なかなか転居もできなくなる。セカンドライフに入ると　医療・介護保険料などが、年に20万前後かかったりする。

暮らしのコストも考えて、住む場所を決める・あるいは住み替える時代なのかもしれない。

hisa wrote

●厚生労働省は　労働政策審議会の雇用均等分科会に、育児・介護休業法の改正を巡り、新たな子育て支援案を、提案する。

少子高齢化は　財政を悪化させ国力を削ぐだけに、法案が通れば、働きながら子育てする女性には、大きなサポートになるだろう。

●ポイントは次のようだ。

現在　企業は3歳未満子供のいる社員に、選択性で、残業免除・短時間勤務・託児施設の設置ほか、複数案のどれかを用意する義務がある。・・・が残業免除や短時間勤務を選ぶ企業が少ないらしい。

そこで　子育て支援に効果がある　残業免除を社員の権利として認め、社員が申請すれば定時帰社を拒めないようにする案だ。

小さな子を持つ親の負担を軽減して、子育てと仕事の両立を支援する主旨だ。

●少子化対策は　フランスの例など、何回か紹介してきたが、将来の生産人口を確保するため欠かせない。

●対して企業の反発は強い。免除した残業分を誰が負担するか？企業側負担が増えて、雇用が硬直化するからだ。

●年内に素案をまとめ、年明けの通常国会に提出との事。

hisa wrote

先日、フランスの少子化対策について書いたが、来年夏の施行目指して、政府は   次のような法案を提出するらしい。

●出産についての制度は現在、親が一旦　医療機関に費用を払うことになっている。その後、健保組合や国民健康保険などから、公的医療保険の出産育児一時金として３５万円（３８万になる予定〕が払い戻される仕組みだ。

●政府はこの仕組みを改め、親が立て替えずに、健保組合などが直接医療機関に払えるようにする。また高額な費用が見込まれる場合は、実際の費用と３５万円の差額を公費で上乗せして支給する事を決めた。ただし豪華な食事などは分娩費として認めない。

●また妊婦や胎児の健康チェックをする「妊婦検診」についても、現在５回分が無料だが、これを出産まで必要な１４回をすべて無料化する。

●若い夫婦の負担を減らすことや、医療機関の取りはぐれが減ることもある。大きく見れば少子化の対策といえるだろう。できることは何でもやったらいいのでは？と思う。

hisa-wrote

金融危機の嵐が世界を覆っている。株で損した人、事業が振るわない人、健康に優れない人　さまざまで、日本の自殺者も３万４千人でＧ７中では最悪になった。

だが、意外なのは原因の特定できた２万３千人強のうち、健康に悩んだ結果が６３％もあったことだ。日本人の暮らしについて

●読売新聞・年間連続調査より紹介すると・・・

「今が幸せ」と感じる人は３０年間　常に９割前後だった。しかし「何が幸せ？」については意識の変化が見られた。

かいつまんで言うと、平穏無事が一番ということらしい。今より幸福になりたいか？という質問には、現状に満足という人が５７％もいる。

もっと幸せになりたいは　２０歳代で６０％　３０～４０歳代でも５５％で、上昇志向が多数だが、５０代で６０％　６０代で６４％　７０代では６５％と現状満足の安定志向だ。

●格差社会が喧伝されてるが、アンケートからみると、２０~３０歳代に言われるほどの不満は表れていない様だ。

また、日本は幸せに暮らせる国か？については、そう思うが６４％もある。

また　幸福の条件として何が大切か？については、１位＝健康６９％　２位＝幸せな家庭生活・４１％　３位＝友人や人々とのよい付き合い・２７％　という結果で、　男女とも同じという結果が上がった。変化としては

女性の社会進出が進んだせいか、幸せな家庭から　よい友人へ伸びが目立っている。

これからの生活で「豊かさ」を何に求めるか？という質問には、心の豊かさが７５％　モノが７％　どちらとも言えないが１８％だった。

●作家で僧侶の玄侑宗久氏は　この結果を分析して、

日本人の特性として受容力が高い＝言い換えればあきらめの境地で、あるがままを早めに受け入れてしまうのが原因と言うことらしい。　　

老子の言葉に　「足るを知る」　というのがあるが、今ある状況の中に幸せを見つける、控えめな日本人の幸福感・・・まさにこんな感じかな？

●努力と結果はどちらが大切？には、７１％が努力に軍配。幸せについては、「何も悪い事が起こらないこと」　に６９％の人が賛同した。

幸せかどうか？を判断する基準について、「他の人と比べる人が多いと思う」に７６％がイエスと答えた。これは若い世代ほど多い。

いまの日本は、「自分だけが幸せならよいと考える人が多い」と思うか？についてはそう思うが７２％で、３０代が７８％で最高だった。

●宗久氏は言う。幸せに客観的な基準は無いが、「幸せ」とは自分が変わったと感じられる事といっている。

「一つの目的に向かって我を忘れて取り組む」という選択肢に対して、３％しか答えが無い。３０年前でも７％しかないが、これこそが幸せの本質ではないか？という。

日本人は忙しすぎて、寄り道をあくまで排除してるように見える・・という。

　　さて貴方の幸福観は　どんなものだろうか　？

●内閣府の全国２０歳以上の１万人面接調査によると、（回収率６１％）昨年比で「生活水準が落ちた」と回答した人が３４．１％になった。（９．１％増加した、）「同じようなもの」と答えた人は６１．３％で９％下がった。「向上した」は４．４％で０．４％下がった。また「今後「悪くなっていく」と思う人が３６．９％で７．８％上昇した。

●「日常生活で悩みや、不安を感じている」人は、７０．８％で４年連続の増加だ。　内容は「老後の生設計」＝５７．７％、　　「自分の健康」が４９％　、「今後の収入や資産の見通し」＝４２．４％　　などが主なもの（複数回可能）

●政府への要望では「医療・年金等の社会保障構造改革」が７２．８％でトップ。　　　　　物価対策は５７．６％で昨年対比で２１・８％増加、「景気対策」も５６．１％で６．５％増加した。

●いずれもなるほどと思うような数字だ。１９７４年の第１次石油危機以来の水準・・と言われても、若い人には解らないだろう。最近「蟹工船」など、社会の底辺の生活を描いた本に共感する人が増えていると聞く。

●高度成長期に働き盛りを過ごした世代から見ると、自分たちの生活は忙しかったかもしれないが、多分「将来に夢があった」と、言うだろう。

　今の状況は、何か「閉塞感」のようなものが漂っている。こういう時期は国家の指導者は、「明確に国家のビジョン」を間借りなりにも示す必要があるのでは？　と思うが、いかがだろう？

●昔　経済一流・政治三流と言う言葉が有った。今はそこそこ、三流に慣れてしまい、居心地が良くなってるような雰囲気だ・ただし、私の一方的な感想なので悪しからず・・

●ところで　これらの生活不安に対応するのが、我々FPの仕事です。ご心配な向きは連絡くださいね！

hisa wrote

●温暖化が叫ばれて久しいけど、なかなか実感するのに時差があったよね？最近報道でその差を埋めてくれることが多いね・・ほとんど現在進行してることがよく判る。ＴＶ番組で歌手の平原綾香さん＝例のホルストの｛惑星｝をアレンジしてヒットさせ、デビュウしした人だが、水没の危機にあるキリバス諸島からのレポートだ。

●キリバス諸島って元英領で、日本が一時占領したこともある、南太平洋のさんご礁の集合のような国だがその経済水域が広いので、日本の漁業と密接だったようだ。

近い将来の水没が既定の事として、いま移民対策を積極的にやり、日本向けの漁業移民を養成しているそうだ。日本も漁業者の高齢化が進み、介護ヘルパーの受け入れなどと同様に貴重な労働力になるに違いない。

●平原綾香の作詞の歌を、若者が合唱する姿や、日本で暮らすのに必要な言葉を、羅列して歌として覚えるなど、見ていてほほえましいものがあったね・・

●それにしても日本は平和・・。戦争もなければ、贅沢さえ言わなければ、飢え死にもしない。住むための地面がなくなって行くというのは、どんなもんだろう？