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■国力とお金

2009年12月 1日 (火)

◆忍び寄る日本病

●かつて英国病という名前が、経済新聞に良く出ていた。日経・大機小機欄で日本病という字をはじめてみた。こちらの記事を紹介しよう。

私は初めてだが、ほかにも出てるのかしらね?

●09年7~9月のGDP統計が・名目年率で0.3%のマイナスだそうで、実額だとGDPは479兆円で 17年半前の水準だそうだ。デフレに入った日本ならではの数字だ。

株価は英米独でも2割、中国・インドは7割以上、昨年末より上がったが、日本には、リスクマネーが寄り付いてないことがわかる。今現在、世界は日本を成長する国と見てないことになる。

●円高の影響は、輸出企業の収益を下げて、更なる株安を招き、デフレも加えて3重苦で企業にのしかかる。

●英国病は、国民の勤労意欲の低下や財政の悪化が、不況に負けて、資本の海外流出を招き、サッチャーが登場するまで、経済停滞の代名詞だった。当時は世界最大の債権国だったし、福祉国家だった。

オランダ病というのもある。こちらは為替と生産コストが上昇して、製造業の国際競争力が低下し、過去の社会保障費の膨張が財政圧迫を招き、停滞した。

●日本人の勤労意欲がなくなったとは思えないが、この状況は今の日本にかなり当てはまる。さらにデフレや人口減などがあって、より深刻と言うことも言えそうだ。

●確かに

デフレ・株安・高失業率・所得の減小・貧困層の増大・無貯蓄世帯の増加・鳩山政権の経済無策・新興国の台頭による国際的地位の低下・自殺者の11年連続の3万人突破・異常な殺人事件や薬物乱用事件など、昔の日本の輝いた姿が見られなくなって、大きな曲がり角にあるのは確かだ。

●需要不足が40兆円ほどあり、日銀は打つ手があまりなさそうだし、民主党の国家戦略室というのがあったが、いま一体何をやってるのだろう?経済の無策は隠しがたい気がするよね。

hisa-wrote

2009年11月24日 (火)

◆3D不況と日本の行方

●BRICSとはゴールドマンサックスが初めて名づけた新興国経済をあらわす略称だ。1800年、今から210年前 GSの推計だと、この4国は世界のGDPの50%を超えていたらしい。時代は巡り、250年後の2050年あたりで、再び世界の半分程度を占めるようになるそうだ。

●国土も大きく人口も多い。こう考えると日本の一時期の繁栄は、その大きな流れの中の、歴史のつかの間の現象・・とは日経十字路からの紹介だ。

●さて現在の日本は3D ・・=デフレ・株式希薄化(ダイリュウション)・DPJ(経済政策の不在)の3つのDに表される不況の只中だ。

●デフレは管副総理が認識を示した。物価が下がって一見、庶民には良いようだが、結局 企業の売り上げ減・従業員の給料の減・消費の減につながり、不況のスパイラルに陥る・・あまり良くないんだよね・・

●株式の希薄化・・銀行中心に5兆円あまりが増資されて、全体で見て株式の価値が減っていく・・自己資本規制、がリーマンショックのあおりで強化されて、銀行も身構えるようになり、企業もそれを見て増資に走る。

●日本株投資信託にもお金が集まらず、日本株市場は置き去りにされたままだ。需要の喪失・雇用の悪化については、日銀判断でも、金融緩和で乗り切れるとは思っておらず、もっぱら年明けの2番底を不安視しており、本音は新興国の需要増に依存・待望している状況だろう・

●ならば 新政権がマクロな経済政策を出すべき話だが、ほとんどそこまで余裕がなく、予算の縮減など目の前の処理に忙殺されてる様子。

以上を合わせて3D 不況と言うのだそうだ。

●そもそもこの不況、主にアングロサクソンの米・英などが主導してきた、物造りやその流通=実物経済、とほとんど関係のない金融の一人歩き(マネーゲーム)がもたらしたものだ。

●その間に、日本の中間所得層の所得は年々減ってきている。年収300万で暮らす・・などと言う本が売れたが、まさにそれが実感される最近だ。友愛をテーマの新政権には、弱者と中間層の生活の向上対策を引き続き望みたいが、加えて、すこし大きな視点からの経済活性策を望みたい。

hisa wrote

2009年11月21日 (土)

◆奇跡・はやぶさ 地球へ向かう!

●最近暗い話が多い。先日のバレーボール男子がオランダ・エジプトに競り勝って気分爽快になった人も多いかもしれない。一見地味だがこれぞ日本の国力っていう話を紹介する。

●JAXAって知ってるかな?日本の宇宙開発を担ってるところだ。先日 宇宙ステーションに 新型ロケットと新型補給船で、補給物資を1回で完璧に運び、溜飲を下げたところだ。

●比べて地味なのだが、2005年11月に、地球から3億キロ離れた小惑星体のイトカワに着陸して、土壌サンプルを回収し、地球に向かってた衛星がはやぶさだ。

これ当初から満身創痍で、4台のうち2台がエンジン故障で使えなくなった。その都度、何とか乗り切ってきた衛星なのだが、11月9日に帰還用に使っていた正常なイオンエンジン2台のうち1台が 更に止まってしまった。

●絶対絶命かと思いきや、また何とかしたらしい。簡単に言うと、既に止まっていた2台のエンジンのパーツのうち、それぞれで使える部品を電子回路で結び、動かせることに成功したのだそうだ。それでエンジン1台分の推力を得たそうで、ほとんど離れ業の奇跡に近いそうだ。

●電力と燃料は2倍の消費になるが、燃料は十分・電力は太陽電池で補充可能なので、このまま順調に行けば、来年6月に地球へ帰還できるそうだ。

う~ん・すばらしい!!

確かオーストラリアの砂漠に、土壌サンプルを回収したはず(実はコレが成功してるかは定かではないのだが・・)の容器を落とす予定だ。

●いずれにせよ 遥かかなたへの宇宙飛行で、夢のある話。遠隔技術の水準など、宇宙先進国の中でも、かなりのものと言えるのではないだろうか?

最近日本の国力低下を示す指標を数多く見かけるが、まだまだ日本も捨てたものではないと実感した次第

hisa wrote

2009年11月12日 (木)

◆国の借金・864兆円!

●何度も言われて、耳にたこができそうだが、国債・借入金・政府短期証券などの国の借金総額が、09年9月末で864兆5220億円となった。国民一人当たりの額で言うと678万円となる。  う~ん大きいな!

●税収減が見込まれるため、さらに年度末にかけて、普通国債だけでも29兆円増える。これに赤字国債の発行も見込まれて借金は兆円規模で増えていく。

●自民党政権時の、経済危機対策の財源で発行された経緯があり、563兆円2530億円の国債残高となっている。

●このほか 短期的な資金繰りに、政府短期証券が114兆円発行され、こちらは償還が進み残高は減った。企業の資金繰り用に、日本政策投資銀行の財務基盤を強化するための、1兆35400億円の交付国債も残高増加の要因だ。

●いずれも、それぞれ目的があり、やむをえない面もあるが、会計検査院による検査あるいは、政府の事業仕分けなどによる指摘などによれば、随分と無駄な費用が国債でまかなわれてる様子が見て取れる。構造的な問題だろう。

●このような状況で国債が暴落しないのも、かろうじて国民が辛抱してるってことだろうが、公債残高がGDP比で100%を超えてる国はなく、一層のチェックが必要だ。

この面は民主党にエールを送りたい。

hisa wrote

2009年10月10日 (土)

◆日本株の持ち直し?

●このところの円高局面で、下げていた日本株が一時、日経平均1万円に載せた。円高というより、ドル安といった方が正確で、アジア各国も自国通貨高に悩み、ドル買い介入を続けてる模様だ。輸出の減少を招くためだ。

日本の事情も同じだが、04年以来、大規模なドル買い介入はやっていないし、民主党政権成立後、内需にシフトした経済を志向してることもあり、円高容認といったところだった。

米ドルが各国通貨に対して長期低落傾向にあるのに加えて、リーマンショック以来、財政赤字が昨年比で3倍強のGDPの12.3%になり、景気対策上 低金利政策がまだ続くとの読みから、ドルは売られている。ただし8月の貿易赤字は3.6%減った。

●結果としての行き過ぎた円高から、88円前後で個人のドル買い(FX取引)が入り、これ以上の円高が、とりあえず収まったことによる日本株上昇だろう。

また 中小企業救済のモラトリアム案が 亀井大臣の打ち上げ花火から、かなり現実的な処理に収まったことから、金融株の回復にも貢献した。

●8月の日本の経常収支も、前年比で10.4%増加して、貿易(+3037億円)とサービス(マイナス1228億円)の収支が1809億となった。海外からの投資資金の上がり(配当など)も1兆606億円でまずまずの数字。経済の落ち込みで所得収支が貿易収支より3倍強とかなり大きくなっている。

●輸出企業も大方が利益水準を上げており、社債などの発行に影響のある企業の信用力=格付けの格下げが下げ止まってきた。

●とはいえ、多くの経営者は、本格回復は11年度からと答えており、まだら模様で 上げ下げ繰り返しながら、株価水準が上げていく様子が見て取れる。

hisa wrote

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2009年9月12日 (土)

◆H2B・打ち上げ成功

●最近スカッとする話が少ないが、おとといのサッカー・ガーナ戦の後半の逆転劇と、昨日のJAXAの、宇宙輸送機の打ち上げ成功は気分が良かった。以下から見てくださいね。

http://news.mag2.com/archive/20090911100000

●最大6tの荷物を運べるそうで、倉庫が二つに別れ、一つは気密室で1,2M×1,2Mの四角の開口部が、荷物を移動するのに効果的なのだそうだ。またロボットアームで、荷物を横から直接引き出す事ができる、暴露部の倉庫もついてるそうだ。、随分前から話は聞いてたが、いつの間にか完成してたんだね・・

●シャトルが引退してからは、ほとんどこのHTVが輸送の主役になるそうで、この意味は大変大きい。

●しかも 空打ち無しで、一発で打ち上げ成功だから気分がいい。なにか宇宙ステーションの計画から16年も待って、急に何もかも実ってきたと言うところかな?

●電機等はアジアなど新興国に追い上げられてるが、さすがに この分野は簡単にキャッチアップ出来ない。月探査もなにやら 人型ロボットを積んでいく計画らしく、この辺日本も棄てたもんじゃないね?  ガンバレニッポンと言いたい。

hisa wrote

2009年9月10日 (木)

◆ドルの凋落とFRBの対応

エコノミストからの紹介をすると・・

●01年のITバブルの崩壊より、08年半ばまで ドルは各国通貨に対して下げ続けているそうだ。米景気が良いのにかかかわらずだ。

この時期は低金利の円キャリートレードで、円も売られていたため、ドル・円相場だけを見てるとよく解らない。

理由は、3点あり、ITバブルの崩壊後も、経常赤字を超えるほどには、世界から米国へのお金が集まらなかったこと。

新興市場が台頭して、世界の投資がドル建てで行われる為、ドルが売られること。

投資銀行などによる米国人の対外投資が増え、ドル売りが起きたことなどが主な理由だ。

●この後 一時的に、金融危機や景気後退を受けて、上記の二つ目と三つ目の反対の動き、つまり世界中の投資資金が、米ドル買いに巻き戻されたことで急反発した。

日本でも一時87円まで円が高くなったので、勘違いしがちだが、円以外の通貨に対してドルは急騰したわけだ。したがって円キャリートレードの解消による円と、上記理由によるドルは、世界の通過に対して、しばし1番2番目に強い通貨になっていた。

●ところが 改善したとはいえ 貿易赤字が経常赤字より大分多きい(所得収支は黒字)事や、オバマ政権の財政出動による赤字が、1.8兆ドルにまで増加が予想されて(09年 180兆円)、ドルは、再び大きく下げる可能性が有る。

●FRBの総資産は、日銀の2倍近くの2.1兆ドルになってるが、資本金が473億ドルに対して、金融危機に際し買い取った不良資産の額が、1.2兆ドルもあるらしい。

●そうすると、もし4%が焦げ付けば、資本の額を越え、債務超過となる。民間企業のリスクを、中央銀行が負担してる結果 こうなるわけだが、それほどリスクの有るバランスシートなのだ。

●今年3月の FRBの国債買取3000億ドルの発表以来 市場は敏感に反応して、長期金利の上昇につれ、ドルが売られる状況を招いている。米ドル以外は 長期金利の上昇につれ、通貨の価値が上がってるが、米ドルのみ下げている。

●為替相場は 正直に警告を発している。基軸通貨としての価値はじりじり下げ、覇権国家・米国の地位も次第に衰えが見えてきている。

hisa wrote

2009年7月 2日 (木)

◆ドルの凋落と米国のわがまま

●金融危機から そろそろ1年近くになろうとしてるが、最近 中国やロシアなどが、ドルの支配から何とか逃れようと、様々な動きをしている。外貨準備をドルからユーロなどへ移管する動きだ。日本はIMFに1000億ドル出資したが、中国・ロシアは、IMFが初めて発行した債券を相当量購入するなど、ドル支配体制の象徴だった牙城にも踏み込んできている。貿易も元建てやルーブル建てに変える動きも活発だ。

●経済行為としてみれば、至極もっともで、米一国の不始末で世界中が金融危機にさらされるのは、どこの国でも嫌だろう。

●米国は 基軸通貨国になって以来、経済が悪化すればその都度ドル安へ誘導し、経常赤字を調整してきた。為替差損のない特典をフルに利用してだ。交易国はその都度苦汁をなめさせられたと言えるのではないか?

●金融危機は従来政策に反して、 強いドルを標榜しドル高を誘導し、世界中から米国に資金を集めた結果だった。投資銀行に代表される、ウォール街の金融ビジネスは、製造業の代わりを荷なうはずだった。ところが危機の発生で、砂上の楼閣であった事がわかり頓挫、再びドル安局面へ移行した。

●経常黒字を溜め込んだ中国や日本は、外貨準備の多くを米国債などで運用せざるを得ないが、売ればドル建て債券は価値を失い暴落する。いやでも価値を支えなければならないジレンマに置かれている。

●中国は外国が保有する米国債の実に24%を占め、オフショアで買ってる分も入れれば。100兆円程度(外貨準備の6割)もあると見られている。

●その他 フレディマックなど(優良住宅ローンの証券化をおこなっている政府支援機関)の発行債券(GSE債)も3割り近くも保有していたが、大分売り越したと発表した。

●これから言えることは、既に仮想敵国の投資無しで、米国は回らないということだ。財政赤字の拡大と 国債消化の外国頼み、FRB国債買いは通貨供給を増やし、インフレとドル安を誘発する。

●中国人民銀行の統計データ(金・外貨準備)はウェブで公開されてる。分母の外貨準額額はどんどん増えて変わってるのに、、分子の金保有額は1929万トロイオンスと固定されたままだそうだ。言わずもがな大恐慌の起きた年だが、中国は今や、ドル暴落をいつでも演出できると言うサインとも取れる。

もちろん中国に次ぐ米国債保有国・日本も大きく影響を受ける。かつて 橋本首相が口先で仮定の話で米国債の売却をしたら、相場が急落した話を思い出した。時代は移り  今は中国なんだね・・・  (資料 エコノミストより抜粋)

hisa wrote

2009年6月27日 (土)

◆中国の成長の限界

●金融危機後、中国は軸脚を内需振興にもとめ、総額4兆元<56兆円)の景気対策を実施中。来年の上海万博などもあり、09年の6~7%成長も、いずれ二桁成長に戻る、と言うのが遠からずの通説になっている。

●中国は早ければ09年にも GDPが日本を抜き、世界2位になるかもしれない。永らく世界第2位の経済大国などと浮かれていた、日本にとってはショックな話だが・・

●「老い始めた中国」の著者・藤村幸義日経中国特派員・北京支局長1987年・によると

既に中国は 08年北京オリンピックが経済のピークの時期で、バブル崩壊もあり、すでに老いの段階に入ってるそうだ。高度成長の陰で、目立たないが、2001年から、中国は既に高齢化社会に入り、少子高齢化が顕著となる。またその意味に気が付いてないのではという。

一人っ子政策は公称13億人のほかに、相当の無戸籍人口も抱え、いずれ社会問題にもなるだろう。

環境汚染などの影響もあり、高度成長政策は続けられないだろうという。1億2700万の日本の高齢化と比べ高齢者の絶対数が違うのだ。

●かつての日本より速いペースで安定成長局面になる。なにか犬の1年が、人の7年に相当するドッグイヤーを連想させる。

●実際 中国は08年までの過去20年間、平均9.7%の成長をしてきた。しかし内外企業の設備投資と、政府主導のインフラ整備が主体で、民間消費支出のGDPに占める比率は、20年前の51%から35%に低下した。固定資本形成が家計消費を上回る特異な経済構造になっている。

●つまり、投資する割りにGDPが増えない、非効率な現象が続いているということだ。この連鎖が止まると、先の安定成長局面に入り、高齢社会の矛盾が出てくるのではないだろうか?

●中国は一人当たりGDPが3000ドル(ちなみに日本が35000ドル、米国が45000ドル)。同時不況の今、当面、中国が経済を引っぱるのが好材料だ。

一方、追いかけるインドが976ドルと、ちょうど投資主導型の成長が始まった初期段階だが、中国と違い、人口増加率が最も高いことや、民主主義の体制など中長期的にはインドが、中国を抜くと見られている。

hisa wrote

2009年6月18日 (木)

◆遺伝子で10分・病気診断技術

私の医療のブログからの転載だが、医療技術の分野でも 有望市場が生まれつつある。国内60社にも一定の恩恵が有るだろう。投資の視点から紹介する。

●先日のブログで特殊なたんぱく質を使って、ガンや心筋梗塞などを数分で診断確定する技術を紹介した。多分その延長上か同じテーブル上のの技術と思うが・・・

●今度は、微量の血液から、病気の有無が素早くわかる技術が、国内企業60社で実用化が進んでるのだそうだ。
DNAチップと言う次世代遺伝子検査技術の実用化だ。

●効果は遺伝子を手がかりにして個人の体質がすぐ判るので、副作用のない治療法や予防医学に貢献しそうだ。また診断資料が少なくて済む(血液1滴)・診断時間の短縮と、正確さ、費用の安さが実現する。

●簡単に言うと、検査用に創った病気ごとの遺伝子(DNAチップと言う)の上に、採血した血を処理して垂らすと、病気の有る場合は互いのDNAがくっついてしまうらしい。 これも技術だが、光などを発するようにして確認が出来る。

●DNAチップは手のひら大のガラス板にDNAを貼り付けたものだが、素材や半導体技術の応用とのこと。

●ポイントは、こうだ。 従来各社でまちまちだった規格を、東レ・東芝・三菱レーヨンなどが音頭を取り、国内60社に上る業界の検査方法や、診断結果につながる技術の標準化を図ったと言うことだ。

●知らないうちに、このDNAチップについては、各社開発が進み、厚生労働省に承認申請が進んでる。この分野スイス系診断薬会社が既に承認を受けてるらしい。

●今の所 チップ1枚が4万円くらいだそうだが、これは従来研究用が主で 市場が60億円程度で限られていた。この技術が病院など医療の現場に普及すれば、一気にコストは下がり、12年には500億円市場になると期待されてる。さらには 医療関係以外の異業種の参入が可能で、産業の活性化も進む。

●日本にとっても大変いいことだ。舛添大臣がんばってよね!!!

hisa wrote

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