熟年・ＦＰ 『 暮らし』を語る・・/from初台

●厚生労働省は年金財政再計算の一環で、将来年金の見通しを発表した。

現制度は、６５歳から受け取る老齢厚生年金を、現役世代の平均手取り収入の５０％以上に想定して組み立てられている。現在は高度成長時の名残で、モデル世帯で６２．３％あり恵まれている。

どうやら２０５０年頃には　（私は生きてないので　いいか？）　これが夫・専業主婦妻４０年加入のモデル事例では、半分の５０．１％となるらしい。

あくまで現役世代の平均手取り収入との比較だ。これは日本の年金制度が、現役世代が退職者世代をささえる、賦課方式という制度のためだ。

●専業主婦の場合、みずから保険料を負担せず、制度全体で補填してることから、夫婦計の受給率から見ると効率が良い。

妻が働く場合は、働き方によるそれぞれの計年金受給率は、低下する事が多い。

高度成長時に、モデルプランをお勧め形態として、制度設計してきたが、その後の働き方の多様化により、矛盾が出てきていると言うことだろう。

男性・単身世帯も低くなる。（４３．９％から３６．７％）

女性の単身世帯だと受給比率は男より高くなるが（５５．３％から４５．０％）、受取額は少ない。

●財源で言うと　簡単に言えば５００兆円足りてない。びっくりするかもしれないが、これは今すぐ必要な額ではなく、将来必要な総額から、実際に現在積み立てられている額を引いた積立不足の額だ。

内訳は高齢者と現役世代に約束済みが８３０兆円、対して国庫負担額が１９０兆円、積立金が１４０兆円有るから、不足が上記５００兆円となる。

●年金財政は５年ごとに再計算することになってるが、この不足額、先回より８０兆円も膨らんだ。年金制度は　国民の健康的で文化的な生活を保障する、セーフティネットだ。

消費税論議も選挙前で静かだが、いずれ見直さなければならないなら早い方が良いのではないか？

hisa wrote

●２０万円台の費用。

いきなりだが　首都圏有料老人ホームに入居した場合の月のランニングコストの話だ。

入居時の一時金のほかに、月２０万程度の費用がかかる施設が多い。高齢者向け賃貸住宅でも十数万円かかる。

●社会保険庁統計だと、０７年平均で厚生年金受給者の平均月額は１６万１千円。夫を亡くした妻でも、遺族厚生年金と基礎年金で、近い額になり、何とかなりそうだ。

一般的には、サラリーマンを全うした家庭では、恵まれてるだろう。

●つらいのは　何らかの理由で、国民年金受給のみで費用をまかなおうとすると、全然足りなくなる。

満額でも年８０万だから、月に６万６千円。子供の援助でまかなうには、負担が大きいだろう。住む家があり、健康で介護の必要がない人の場合は、家族・親戚を含めて、本当に救われる。

●２０００万の人が国民年金に加入してるが、費用の点で、このうちの一定割合は介護が必用になった時に、行くところが無くなる可能性が有る。

●憲法は　国家の義務として、健康で文化的な最底限度の生活を保障するとあるが、高齢化の進展で、施設が足りなくなることは目に見えてる。

　　我々は、選挙で反映させるしかないので、早く衆院選やって欲しいものだ。

hisa wrote

●現役を引退したあと、生き生きした人生を送るには、毎月ある程度のお金がいる。

厚生年金に４０年加入した例で言えば（実際　もっと多様な人が居る）、夫婦合わせて約２２．３万円で現役世代の６２．３％に当る額だ。

この額２０３８年には、５０．１％にまで低下、平均１７．９万円になる試算だ。

●年金額を下げないようにするには　現役の賃金が上昇するか、出生率が上がるしかないのはわかるだろう。スウェーデンなどでも年金の積立金は、運用が悪化して来年３．７％の減額をしないと成り立たなくなるそうだ。

高齢者の多い　成熟社会の共通した悩みだが、フランスのように劇的に改善してる国もある。

●Ｄ証券グループ会長が、出生率倍増を目指して、子供を産んだら一人当たり１０万円を２０歳まで支給する案を出している。分離課税で非課税だ。

２１００年　人口は４７００万人が見込まれる中、移民政策で人口を増やすことも、日本ではしそうもない。この数字、確か日露戦争当時の人口じゃなかったかな？

賃金が上がるには、経済が伸びなければ無理なのに、根本が崩れてきている。

●年金の受給率は　対症療法の話が多くて、試算の繰りかえしばかりやってるように見える。
先の会長案だと、経済停滞の根本は人口の減少だ。お金はかかっても、女性が安心して子供を産める環境がないと人口は増えない。いま毎年の死亡者は１１０万強位だったかな？出生数が１００万人強で、人口は年々減っている。

●倍の数字、年２００万人生まれれば、１年目の支給額が２兆４０００億円、２０年目までに４８兆円必要だ。財源確保には、消費税だといつになるかわからないので、人材国債なるものの発行を提案している。建設国債などと同様、借り換えをして６０年かけて返済するプランだ。証券会社のビジネスの話かと割り引いても、景気回復用の２兆円の定額給付金を払えるなら、２０年先を見据えた投資は、もっと意味があるんではないだろうか？

●財投など景気刺激策で　国の債務はいまだにＧＤＰの１．７倍くらいあり、先進国では異常だが、低い金利でも国債は暴落することなく消化されている。国家の信用があるうちの、戦略的な投資は恐れたら駄目だというのが主旨だ。

●これにより、４０年後４０歳以下人口が８０００万人になり、子供関連や教育産業が刺激される。また同時に、出産休暇や復職などに不利にならない仕組みつくりが平行してなされれば、人口は回復し年金財政も改善するだろう。

・・・としている。

●確かに、最近の政界は、ちまちました話が多くて、弊害はあったが、昔の英雄が居た時代が懐かしいような気がするね？ビジョンを語る政治家が居ないと、国の活気がでない。野球の世界制覇でようやく気分を　代替してる現状では、なげかわしいものだ。

●金融危機で　４０１kのファンドは半分が元本割れしている状態だが、政府はこの６日に４０１ｋ制度の一部を改善する決定をして、２０１０年１月施行を目指す。

内容は

将来の年金や退職金の受け取り原資になる、企業の非課税拠出枠を、現行の、最大４万６千円から５万１千円に拡充する（他に年金制度がない場合）。　確定給付など他の制度との併用の場合は２万５５００円限度となる。

●同時に　従業員が自ら拠出して運用額に加える制度（マッチング拠出）も新設した。

但し条件があり、

１　企業負担と個人負担の合計が、非課税限度額を超えないこと（個人の拠出額は所得控除の対象になり、減税になるため）

２　企業の拠出額と同額以下　　となる。

もっとも　現行の企業負担平均額は１万１千円で、充分とはいいがたい。０８年末で３０７万人が加入して、サラリーマンの十分の一が加入するまでになった４０１Kだが、一方では、公的年金が２０３８年に現役世代の平均収入の半分しか見込めないという観測もある。

もう一歩踏み込んで、非課税限度額内で、企業拠出額以上の個人拠出も認めるなどの思い切った策はできないものだろうか？

同時に個人型の拠出枠も　　１万８千円から２万２千円に増枠する。また自営業者の国民年金基金の対象者も一部拡大する模様だ。

hisa-wrote

●先のブログで確定拠出年金の運用が、散々な状況というのを紹介した。市場の暴落は確定給付型の企業年金でも同様だ。違いは暴落リスクを従業者が負うか企業が負うかの違いだ。

●企業年金は厚生年金の上に、企業が費用負担して、言わば３階建ての年金を作り、 社員の老後生活設計に宛てようというものだ。どんな会社でも創れるわけではなく、制度がある企業は恵まれてるといえるだろう。

●積立金が将来給付する予定の積立金に現在時点で、１５％以上不足がある、と企業はその不足分を２０年以内に埋めるために、掛け金を増やさなければならない。

●ところが折りしも　この不況　　企業にとって大きな負担になる。そこで厚生労働省は掛け金の増額を１年猶予する通知を企業に出した。

●企業年金連合会によると　０７年度の利回りは、マイナス１０％に悪化している。全部で１４０の企業年金はあるが、０８年４月~２月では利回りはマイナス１５％に落ち込んだそうだ。

●確定給付型なので　４０１ｋと違い、従業員に負荷はかからないが、企業には負担だ。

猶予する代わりに企業は、長期の財政運営計画を策定することを求められる。また会計上不足額を償却する処理が必要になる。

●米国の金融危機は　　日本の勤労者の退職後の生活にも影響を与えている。

●４０１ｋの加入されてる方を含めて、個人の金融資産の運用は避けて通れない。

大いに勉強が必要なところだ。

hisa wrote

●年金テロかと思われるような痛ましい事件が報道されている。

●社会保障は、憲法２５条に記され「すべての国民の健康で最低限度の生活を送る権利」を担保するため、国家の義務になっている。しかし最低限度の定義は難しい。

●社会保障審議会・年金部会は望ましい基礎年金として中間報告をまとめた。何れも財源次第だが、大体以下のようなところだ・・

●ポイントは「税と保険料の併用」で、低年金者対策を目指すものの様だ。

特徴は　１、小額でも満期まで払い続ければ満額年金を支給（保険料軽減・税方式）　　　２．単身の女性高齢者らの基礎年金に一定額を上乗せ〔単身低所得高齢者加算）　などだ。その他方式も検討課題として残す。

●その他２５年以上の要加入期間の短縮（１０年程度）や、育児期間中の保険料免除、など８つの検討項目を挙げた。

私見だが、特に２５年以上というのは、根拠がよく判らず、２４年払っても払い損というのはいかにも不思議な話・・・１０年でも不満が残るのでは？

そのうち在職老齢年金の見直しでは、現在、一定額以上の給与があると、年金がカットされるが、これを廃止すれば、財源が問題になる。そのため、税以外の原資として、年金額算定基礎の標準報酬月額上限６２万（現行）を上げて　高額所得者からの保険料徴収を増やし、それをそのまま、給付に反映させず、一部を高齢者向け財源としてプールするなどを検討するなど腐心している。

●日本の人口減はさけられなくて、何とか一人当たりの女性の出生率を落とさないよう育児支援制度が望まれるところですが・・

●育児休業を取った場合には、厚生年金保険料ってどうなってるの？
答えは　労使折半の保険料がそれぞれ免除されます。
でも年金が減ってしまうのでは？
答え　減りません。休業前の水準で、保険料を払ったとして計算されるんですよ・・・

でも産前と産後の直後は、健康保険制度で所得補償があるので、払い込みは免除されないようよですよ・・

●育児休業って１年じゃなかったかしら？　
答え　法律（育児・介護休業法）では１年になってましたよ・・でも　企業によっては１年経過後も、３年を限度に育児休暇を取れるようにしてるところがあるので、０４年から国も３歳までと法律を延長したんですよ！

●育児のため短時間勤務ができるところでは、お給料が減ってしまいますよね・・
そうするとやっぱり、将来の年金は減ってしまうのかしら？

答え　コレにも支援がありますよ・・保険料は減るけど、子が生まれる直前の賃金で保険料を払ったことにしてくれるんですよ・・
もっともっと子育て中に必要な、託児支援制度が欲しいですよね？

hisa wrote

●もらえるものは多く、払うものは少ないほうが良い・・年金の話だ・・　　　　　　　　　　　　もらうほうの話は・・物価が上がってるのに、もらえる年金が増えないよという話

●厚生労働省は０９年度の予算案で、物価が上昇してるにも拘らず、年金支給額の据え置きを前提として案を組むことにした。物価上昇があると年金額も自動的にスライドと言うのが、良い時代の年金額だったが、財政悪化を受け、て今はマクロ経済スライドと言う基準で決まっている。簡単に言うと

●物価の伸び率から０．９％を差し引いて、年金に反映させる仕組みだ。しばらくデフレが続いて、０．９％を引くと年金額の伸びがマイナスになっていた。その場合は年金額は減らさず、特例で据え置き措置をとっていた。その分が累積で１．７％あり、払いすぎになってたので、今回はその分を物価上昇率から引かせてよ・・・と言う話だ。が反発を恐れてスムーズに進みそうもないかも？

●一方　払うほうの話は、基礎年金の話。

直接払う保険料が減るわけではないが、ほかの税金から回るので同じことか？

現在は年間８０万位（４０年満額の場合）の基礎年金額だが、保険料は３分の１が国庫補助となっている。それを０９年度から２分の１まで上げる事がすでに決まっており、それが前提で０４年度に保険料の上限を決めた。それを先延ばしにしようとする圧力がある。

払うほうは、そうしてよ・・とみんな言うだろうが、この分の財源が２兆円必要だ。消費税率で言うと１％に相当する。

枡添大臣は決まったことだから、そうさせてよと言う。ついでに出産一時金は今、子供一人に一律３５万円だが、都会では５０万円くらいかかるので格差是正も必要と言ってる。

少子化の対策としては　必要なことだろう

●いずれも反発を買う話なので、実施には紆余曲折がありそうだ。お金の帳尻は、家計も国家も同じ　悩ましいばかり・・高度成長時はそんなこと考えないでよかったね・・

hisa wrote

　　　～　お金は有効に使ってこそ活きる

友人から聞いた話です。９２歳のBさんは夫の遺族年金と自分の年金を受給しながら娘のAさんと暮らしています。かなりな年金が偶数月の15日にBさんの口座に入金されますが、寝たきりのBさんは使えず貯まる一方です。

Aさん曰く「母は生きているだけで資産運用しているの」と寂しそうに友人に言われたそうです。ジーンと心に響くことばでした。「増やす」、「貯める」、「使う」をバランスよくできるよう、この夏は自分探しをしてみようと思います。

「ちょっと言わせて」　　wrote

　～　そのとき慌てないために

「年金なんて先のことだと気にもしてなかったけど、60歳からの厚生年金が月5万円もないとは・・・」と知ったときはもう手遅れです。男性は繰り返した転職のとき、よく考えず手取り額が多い方を選んで働いてきたそうです。結果、社会保険に加入しない働き方も何度かありました。

　誰もが生きていれば必ず高齢者になりますが、老後はいきなり訪れません。だからこそ、若いときにどれだけ自分の老後をイメージできるか、備えの必要性を感じとれることが大切ですね。

「ちょっと言わせて」wrote

～　無年金者の記録訂正で　

民間会社に239ヶ月勤務したが納付月数が1月不足で無年金となっていた男性(73歳)に、過去の納付記録か3ヶ月みつかり、過去13年前に遡って年金月額7.5万円が支給されるそうです(08.7.22毎日新聞掲載より)。見つかった3ヶ月間は名前の入力ミスで宙に浮いた年金となっていました。 　公的年金は、現在原則25年以上の加入で受給できますが、昭和27年4月1日以前生まれの人は厚生年金に20年以上加入で60歳から受給できます。男性は、記録の訂正で当時の年金額の13年分、およそ1170万円を一時金で受給、今後は年金90万円が毎年支給されると言う訳です。何も落ち度がない男性が失った13年の代償としては、あまりにも気の毒というしかありません。

「ちょっと言わせて」wrote

          ～学校の現場でもっと教育を

　年金というと高齢者の声ばかり聞こえてきますが、本当に声を出さないといけないのは若者です。若者がいつか高齢者になったとき、慌てないためにも。　　将来を見据えた暮らし方の大切さに気づくには年金知識は必須です。

一部の学校でも年金教育は実施されていますが、もっと、国が本腰を入れて取り組む必要がありそうです。一般的な制度を伝えるだけでなく、具体事例で話せる専門家に依頼し、経費を惜しまず継続的に教育していくことが大切です。

知らなかったでは済まされない事例に出会うたびに、思いは募ります。

「ちょっと言わせて」　WROTE

　～単身高齢者の遺族年金はなし

　「私(59歳)が亡くなったとき、私の遺族年金は誰がもらえるの?」と、独身の女性から質問を受けました。女性は30年以上民間の会社に勤め、母は兄一家と暮らしています。この場合、女性が亡くなっても遺族厚生年金はありません。30年以上支払った保険料はすべて掛け捨てになります。

最近、こうした単身者からの質問が増えています。夫婦の場合、会社員の夫が亡くなれば妻が遺族厚生年金をもらえます。しかし、単身者の場合、一般的には遺族年金は発生しません。夫婦世帯に比べ不公平感がある単身者、せめて最後の後始末代の一時金があってもいい気がしますが・・

「ちょっと言わせて」WROTE

～字が書けない人に酷な手続き

　平成19年12月から始まった「ねんきん特別便」ですが、6月現在の社会保険事務所の窓口は未だに大混雑です。皆さん、社会保険庁から届いた「ねんきん特別便」の封筒を大事そうにバックから取り出し、受付けの手続きをします。

　ときに、年金加入歴云々より、今の病気の療養を優先した方がよさそうな高齢者が、受付の用紙に向かっている姿をみると切ない気持ちで一杯です。

中には自分で書いた字が字に見えない人や、病気で話すのがやっとの人もいらっしゃるからです。この混乱が早く終了し、ゆったりとしたときを高齢者が過ごせるように祈るだけです。

「ちょっと言わせて」  WROTE

　　　~　老後の年金は悠々自適だけれど・・・

　「トルコは人口約7000万人中、65%が34歳以下で国民の平均年齢は28歳。今後15年間、平均年齢はさらに低くなる見通しです！」という、びっくりする記事(日経新聞6月4日掲載)をみつけました。

「トルコは年金財政に悩まないのでしょうね」と傍らの夫に問えば、「俺は年金財政が苦しくても日本がいい。トルコは長生きする人が少ないのでは?」と反論。言われてみれば、いくら若者が多いといっても平均年齢28歳は低すぎます。

これは面白そう、一見の価値があります。経済成長率著しい若いトルコを自分の目で確認したくて秋の「トルコツアー」を申し込んでしまいました。トルコの高齢者の暮らしもじっくり観察してこようと夢は膨らむばかりです。

。　　　　「ちょっと言わせて」wrote

～高齢化で減少傾向・・・

本来65歳から受給の年金を、希望すれば65歳前に繰上げて受給できます。但し、減額された年金額は生涯変わらず、繰り上げたあと障害者になっても障害年金が支給されないなどデメリットもあります。

統計によれば平成19年3月末の全体の繰上げ受給率は47.4%(18年3月末、48．8%)、18年度に繰上げ請求者は19.7%(20.9%)と年々減少しています。平均寿命の伸びや制度の浸透が減少の理由でしょう。

ちなみに40年加入した人が65歳から受給できる老齢基礎年金額は79.21万円、60歳0ヶ月で繰上げ請求した場合は55.45万円(昭和16年4月2日以降生まれ)。しかし、相談の現場から見えるのは、年金が減ることを承知でそれでも利用したい人は、未加入期間や免除期間などがある人が多く年金額はもっと少なめです。統計からみえてこない深刻な部分です。

「ちょっと言わせて」wrote

           ～マネープランは早すぎることはない

連休に購入した２本の「ミニトマト」、天気の良い日は水遣りを欠かさず世話をしたせいか１メートルを超える丈になりました。でも、何か変です。昨日やっと実のなり方から「変」の意味が分りました。ミニトマトではなく普通のトマトだったのです。夏の楽しみが少し減りました。でも、こんなこと日常生活ではよくあるケースと思いませんか！

例えば、公的年金。厚生年金は60歳からもらえると思っていたら段階的に支給開始年齢が引き上げられ、若い人は65歳から受給に変わりました。将来的には65歳も少し不安です。今、真の意味での自助努力が求められています

「ちょっと言わせて」wrote

「こんな少ない年金額では暮らせない！」と、夫の怒りの声は止みそうもありません。少し間をおいて傍らの妻が「ちょっと嫌なことがあると職場を変えてきたから、年金が少ないのは当たり前よ」と冷静に一言。一瞬にして夫の高圧的な態度が萎えました。

賢い妻は、結婚してすぐにこのままでは夫婦の老後が危ないと働き始めて２５年、自分の年金をしっかり積み立ててきました。年金相談では、ときに夫婦の生き方の違いを浮き彫りにしてくれます。老後の豊かさの勝負の分かれ目は「いつ年金の重みに気づくか」かも知れませんね。

                                      「 ちょっと言わせて」　wrote