◆日米欧の住宅市況
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） 理事長が、住宅市況について見通しを述べている。結論から言うと 米国は来春以降、欧州はその後も長引きそうだ。日本は買い控えの戻りが出てきて、リーマンショック前の水準に近づいた・・・とのことだ。
●サブプライムショックは米国発だ。住宅価格が下げ止まれば、金融機関の不良債権発生が止まる。
しかし、証券化事業も、国営化したフレディマックなど政府保証の有るものに限られ、民間の実績はまだ皆無らしい。危機以前 ローン債権を投資銀行などに送れば、すぐ換金できた頃とは様変わりだ。
●米住宅価格指数（S&Pケース・シラー指数）の最新4月分は、昨年比でー２０％と相変わらずだが、先物が来年5月頃から 上向いてるそうだ。
FRBは1兆2500億円ドル・120兆円の証券化商品を買い取るとして、既に4671億ドル45兆円を既に買い取った。カリフォルニア・アリゾナ州では すでに中古住宅が動き始めているらしい。 が・・・地区により一定の効果が現れているという認識だ。
●欧州はもっと厳しい。バブルも過去10年英・スペインが2，9倍。仏が2，4倍で米国の2倍を上回っている。比較的軽いのはドイツくらいだ。
下げる余地は米国以上で、不良債権処理がこれからの欧州の金融機関には、資本注入がありえるような住宅市場の環境だ。
●日本は 5月の住宅着工が前年比３０％減で、まだまだ厳しい。が・・年初１２０００戸あった在庫が８０００戸以下になった。また中古住宅も売買が目立ち始めた。フラット３５の申し込み件数が ４割り増えたりして住宅へ資金がまわる気配も少し見られる。
●返済についての相談は６月に前月比３倍になり、賞与月の７，８月がどうなるか
心配だそうだ。
hisa wrote
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