◆雇用悪化と教育費
●雇用悪化が続いている。５月は５．２％の失業率で、有効求人倍率も０．４４倍と過去最悪だ。悪化は製造業で顕著で、就業者は前年から８８万人も減った。
●調整は働き盛りの世代にも及び、３５～４４歳の失業が５．１％で昨年の３．３％から急上昇した。求人倍率も０．２４倍で、４人に１人しか就職先がない
●埼玉県では生活保護申請が急増したらしい。県内４０市の１～４月で、前年の８５%増で、４６７７件も有った。仕事の減少に耐え切れずに解雇せざるを得ない中小企業も多いようだ。
●奨学金の話も何度か紹介したが、群馬県・前橋市の教育管理課には、県立高校の授業料免除申請書類があふれてるそうだ。昨年の倍になり、県内求人倍率と反比例して増えたそうだ。
●親の失業で大学進学をあきらめた人も多いそうで、群馬以外でも、山梨や岐阜県も過去最高の申請だったそうだ。
●学校側も手をこまねいてるわけではなく、工夫して文房具・給食費・楽器の購入など、従来親の負担だったものを、公費を使って一部援助したりしている。
●一部有名大学の学生は、高額所得者の子弟が多い。一方で就学援助率が高い学校ほど、学力テストなどでは、平均の正答率が低いという現状が有る。
●親の経済力格差が、子供の学力格差を招いてる面もあり、貧しい家庭ではキャリア形成の芽をつんでしまう可能性が有る。負のスパイラルが続くと、憲法の精神がないがしろになる。教育の機会均等・平等が幻想？と思わせる状況が、不況で初めてアブリだされた格好だ。
教育界は 困窮家庭に 教育環境を改善する策や、予算化を図るべきだ。
日経新聞 学び・今未来 からの紹介だ。
hisa wrote
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