◆子育て支援策の拡充！
●安心して産み育てたいは、世のお母さんの願いであり、また国の繁栄にも重要だ。
政府は景気対策の面もあり、少なくても１１年３月までの時限措置だが、４月から始まった制度で、妊婦無料検診の回数拡充と、１０月からの出産一時金の増額４万円という措置を取っている。
●出産前検診は、月に１～２回妊婦検診を１４回程度受けるのが望ましいとされている。
保険の効かないものもあり、５千円から１万円ほど実費費用がかかるわけだが、今までは５回しか無料でなかったのを１４回にしたわけだ。ところがこれ やや誤解があり、政府試算では １４回完全無料にするには、１１万円超の予算措置が必要とのこと。
ところが国庫補助と地方交付税を支給しても、財政が苦しければ自治体は完全無償には出来てないらしく、住んでる場所で負担額が違いらしい。
公費の助成対象にならないものもある為、事前に対象になるものを、自治体に確認して受診するくらいが望ましいという話だ。
●１０月からは、出産一時金が従来、原則３８万円支給されてたが、これを４万円増やして、４２万円にする。かつ従来 立替払いした後に請求してていた費用を、直接 医療保険から病院に払う仕組みにしたことだ。
費用が４２万円を越えれば差額を負担すれば良く、少なければその差額を支払ってもらえる。
●日本の女性の 出生率は多少改善して、１．３７人になった。３年連続しての増加だが、いくつかの理由で一時的なものという見方が多く、人口を増やしていくには、２人強の出生率が必要だ。
上記の時限措置も恒常的にしてもらいたいものだ。
また、保育所の待機児童が、昨年１０月で４万人もいて、前年比１割も増えた。
５歳までの保育の受け皿を２００万人から１．５倍の３００万人、小学１年から３年までを、７０万人から３倍の２１０万人まで増やす必要があると、厚生労働省は試算してる。
●育児休業を機に、解雇や減給を強いられることも多く、前年の１．４倍 １２６２件も相談があったそうだ。民間企業にすべて負担させるのは、特に中小事業社には無理な話で、こんな時こそ国の出番だろう。
３～５歳の幼児に 一人当たり３万６千円支給する「子育て応援特別手当」も今年度だけの時限措置だ。 選挙対策などの場当たり的 対応はやめて、国家戦略として考えてもらいたいものだ。
hisa wrote
コメント